第八回中小企業の債券発行について
平成１８（２００６）年１０月６日(金)

「最初の選挙のときの公約にね、私、アメリカのジャンクボンドのマーケットを引いて言い出したことですけど、爾来続けてきまして、いわゆるローン担保証券、社債担保証券、ＣＬＯとＣＢＯ。ＣＢＯの方がちょっと遅れて始めたんですがね。まあ今度８回目になりまして、非常に充実してきたと思います。

　諸君はですね、管轄か何か知らぬが、あまりこういうこと詳しくないだろうけども、別に今さら功を誇るつもりはありませんが、東京だけじゃなしにね、他の主要都市、県も非常に参考にしてくれて、同じことをやったのと、やり出したのと、同時に、やるのなら一緒に、合同でやろうという形で、複数の地方自治体が一緒になって、ＣＬＯ、ＣＢＯを発行するようになりましたが、東京に限らずですね、大都市に多い中小企業の資金調達を支えるために毎年やってきまして、中小企業の方々から非常に評価を得ております。

　その債券発行は、今年も、今年度も来年の３月を目途に実施することにしました。ＣＬＯとＣＢＯと、ローン担保証券と社債担保証券、２つのスキームを決めました。

　今回の特徴は、他の自治体と連携した債券発行の広域化を一層進めたことでありまして、まずＣＬＯについては、部分保証型で、横浜市、大阪市、神戸市とともに共同発行します。次に、ＣＢＯについては、既に昨年から他の自治体と連携して共同発行しておりますが、今回新たに千葉市、堺市が加わりまして、９自治体で連携して共同発行します。

　このようにですね、他の自治体と連携を推進して、証券化規模の拡大、地域リスクの分散を図ることで、参加企業が負担する資金調達費用は一層低減すると思います。

　これは本当はね、国が中小企業対策をきちんと多角的に構えていれば、国が主導してやることですけどね、何かそっちにちっとも動きがないから東京都でやり出したんですが、やっぱりそういうニーズが明らかにあるということを他の自治体も気がついて、協賛してくれるようになりまして。結果として非常に政策として実ってきたと思いますが、とにかく都が先んじて過去７年にわたって取り組んできた債券発行の結果、約１万2,000の中小企業が5,000億円以上の資金を調達して、それによって上場を果たした企業は今まで52社ですね、上場しましたよ。その中の４社はですね、一部上場にこぎつけている。これは非常にうれしい数字だと思います。

　また、都の積極的な情報開示が市場から評価されて、都民向けの販売も好調でありまして、ＣＬＯ、ＣＢＯは地域住民が地域の中小企業をバックアップする有力な資金調達手段として確実に定着してきたと思います。今後とも中小企業の資金調達を多様化し、円滑化していくことで、世界に誇る東京の中小企業を支援したいと思っております

国体について
平成１８（２００６）年１０月６日(金)

「あの廃墟の中から立ち直ってね、日本をもう一回心身ともに健全に強く発展していくための１つの縁として国体は考えられたんでしょうけど、国そのものも大分成熟してきましたしね、スポーツのチャンスとかそれに関する情報とか、あるいは国際化によって日本にいても国際試合が直に見られる、そういう時代になってきたのでね、私は、私の個人の意見ですよ、もう国体は要らないと思うね。そう思いますよ。もっと違った交流の仕方ってあるんじゃないかしら。

　（中略）

　私がやめようと言って終わるものじゃないしね、だれが決めてるのか知らないけどもさ。やっぱり、主催地は、何かどうしてもメンツがあって勝たなくちゃいかんと随分無理するところもあるみたいだし、全然ノンシャラン党でどうでもいいというところもあるみたいでね、それはそれによって、自治体によって受け方が違うでしょうけどね。まあ、過剰な負担を主催地に強いるようだったら、考えなくちゃいけないことになったんじゃないですか。

　（中略）

　既存の施設を使ってやればいいし、一工夫する方法があると思いますけども。特に、今度は三多摩と島しょでやりますからね、そういった点では、その地域の振興にはとても役に立つと思うし。特にやっぱり伊豆七島、島しょでやるということはね、島にとってもとってもいいし、また参加する人たち、今まで行ったことのないとこへ行く訳だからね、これはなかなかいい意味で情操教育になると思いますよ」

「飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーン」の実施について
平成１８（２００６）年９月２９日(金)

「この頃非常に問題になっている飲酒運転を阻止する東京のキャンペーンですけども、警視庁では既に街頭での取り締まりを始めとするドライバー対策を強化しておりますが、都でも、飲食店などで飲酒した客が車を運転していることのないように、（社）日本フードサービス協会など15団体に働きかけまして、酒類を提供する都内約５万店の飲食店などと一緒になった、一体となったキャンペーンを、警視庁と連携しながら展開することにいたしました。「飲酒運転をさせない宣言のお店」というこのステッカー、これをですね、店内に掲示してもらう他、従業員に、飲酒したお客が車を運転しないように声をかけてもらう。

　テレビでもいろいろ具体的な報道をしていますけど、店によって濃度も違いますが、いずれにしろ10月２日には、関係団体などを集めて具体的な働きかけを行いまして、10月16日から１週間の秋季キャンペーンを、飲酒の機会が多くなる12月には１カ月の年末キャンペーンを実施いたします。さらに、都のホームページでも、飲酒運転をさせないための接客マニュアルを飲食店が作成するための手引きなどを紹介いたします。

　飲酒運転は、運転をした本人だけでなくて、多くの人々を巻き込む危険な行為ですから、都民の皆さんもですね、どんな事情があっても、絶対にお酒を飲んだら車を運転しないように、また、お酒を飲んだ人に運転させないように、ひとつ心掛けていただきたいと思います」

「東京大気汚染公害訴訟についてでありますけども、昨日東京大気汚染公害訴訟が東京高裁で結審しました。10年に及ぶこの訴訟に対して、東京高裁自らが「裁判だけでは解決できない問題であり、関係者の英知を集めた」、英知だけでは済まないんですがね、集めた責任感といいましょうか誠意というものも必要だと思いますけど、「関係者の英知を集めた抜本的解決が必要」という認識を示しまして、これは都と全く同じ考え方であり、一種の文明論というんでしょうか文明批判ということでしょうけども、大気汚染の問題を社会全体の課題として解決すべきという観点から、これはまさにある程度非常に評価できる司法の姿勢だと思います。

　さらに、関係者の中には、今回判決の期日が指定されて裁判が淡々と進められるとの見方もありましたけども、判決を猶予してでも関係者の協議を促そうとする高裁側の姿勢が強くうかがえます。

　高裁は、まず原告の考えを聞いた後、都を始めとする被告の意思を確認すると聞いておりますが、都はもちろん率先して協議に参加するつもりでありました。国はですね、一審で責任が認定されたにもかかわらず、大気汚染に対する不作為の責任を全く取ろうとしておりませんが、これは随所に見えますけども、国が率先して協議に応じるのは当然だと思われます。

　万が一にも協議に応じないとすれば、社会的にこれは絶対に許されることのない政治的な姿勢と非難されざるを得ないと思いますが、一方、一審では責任を認定されていない被告メーカー７社がどのように対応するか予断を許しません。都としては、メーカー側の動きも注視しながら社会的責任を踏まえて、メーカー全体が被害者救済に参加するよう直接話をしていく考えであります。

　関係者が多数で、利害が錯綜していることから、今後の協議には困難が予測されますが、裁判所からの要請に対して関係者は真摯に対応すべきであると思いますし、都としても、健康被害者の救済と自動車排出ガス対策の強化こそが行政の使命であるとの立場から、早期解決を目指してまいります。

　これは、これからも自動車工業会と都がイニシアチブをとって話をしていきますが、実際はこれ14社ですか、今回の裁判で被告になっている会社が７社なので、ちょっとそこのところが微妙な問題になってくるかもしれませんが、いずれにしろまたその被告になっている自動車メーカーの中でもいろいろ技術差がありましてね。そこのところがですね、そうやって私は技術を開拓している会社はもう営利というのを度外視して、人間全体、国民全体、ユーザー全体のためのことですから、その技術を開放するぐらいの姿勢をとってもらいたいと思うんですが、これからそういうものも含めて、メーカー側とも積極的に話していくことになると思います」

景観問題について
平成１８（２００６）年９月２９日(金)

「要するにね、その国民民族の感性の問題なのでね。少しセンスのある国民ならね、やめなくても一種の自己規制というのをするでしょうね。やっぱりヨーロッパ全てとは言わないけどね、イタリアなんかへ行くとね、それはいいか悪いか人によっても評価は違うでしょうけども、やっぱり建物、特にかわらの色なんかはね、ほとんど１つになっているでしょう。ああいうモノクロームの町というのはやっぱり落ち着くんですよ。

　ところが戦後、日本人というのは最も感性の豊かな、アンドレ・マルローが言っているみたいにね、無類の感性を持った民族なのに、やっぱり戦後の日本の、特に大都市の景観を眺めると、無神経というかね、猥雑というかね、よくまあこんなものが平気でまかり通るなと思うようなことがありますわな。

　これはやっぱり法律で規制した方がいいし、された方が私は、結局当人たちも後になって分かることですけども、この間も本会議の答弁で言いましたがね、私が環境庁の時にね、新幹線に乗って走っていくと、なかなか街並みの中を走っている訳です、日本というのは狭いから。でも、やっぱり安土城があったあたりの伊吹山の近くに行くと、点々と家は見えるけれども、きれいな風景が広がるでしょう。あそこに、その、何とか足袋とか学生服の広告が野立てで立っているというのは、やっぱり無神経きわまりないのでね。とにかく３年ぐらいの時限立法で消却した形にして、撤廃を決めようと言ったら、通産省が絶対反対するんだな、経済効果が半減するとか損なわれると。

　そこら辺のことも、だんだん国の役人も成熟してきたのか、国が景観法みたいなのをつくりましたからね。国は大ざっぱなことしかしていないけども、東京みたいに日本の首都である大都市でそれをどう受けていくか、具体的に町を造形し直していくためにも、やっぱり条例である程度うたった方がいいんじゃないかと思いますね。

　あなたは知っているかどうか知らぬけれども、いつも言っているけど、アンドレ・マルローがドゴールの政権下で文化相になった時にね、パリのネオンサインの色を規制したんですよ、たしか２色かそこいらに。それがやっぱりあの汚れた町をね、反対する人もいたけどね、すすを洗い落としてみると、ナポレオン三世がつくったパリ、新しいパリが再現しましてね。

　そういうことをやっぱり為政者の指導力という感性の問題だと思うけれども、しかし独裁者のスターリンがやったみたいなね、スターリン・ゴシックというんですか、ああいうものを普遍的に押しつけられると、また迷惑千万な話だろうが、議会があることですからね、そこで世論を背景に、いろいろ論議して条例で規制するということは、私は、今の日本の、日本人の感覚の段階で必要だと思いますけどね。

　またそうすると、一部のメディアがね、表現の自由を阻害されたとか言うんだよ。まあパチンコ屋もやっぱりネオンサインもそうだ、表現の自由かもしれないけども、ああいうものはやっぱり総体的に町全体をモノクロームにするための規制を受けてしかるべきだと私は思いますけども。議会がどういうふうにそれを収斂してくださるか、これから見守っていきたいと思います」

日の丸・君が代の強要の違憲判決への控訴について
平成１８（２００６）年９月２２日(金)

「当然でしょうね。あの裁判官は、東京の中学校、特に都立高校の実態というのを見ているのかねえ。現場をやっぱり裁判官は行って見てみた方がいいよ。

　それはね、全部が全部って言いませんよ。しかし、私は、あるスタンダード、「これがスタンダードだ、要するにごく平均的なレベルだ」っていう高校を分からない形で２回見ましたがね。他にやっぱり非常にトップの学校も行きましたよ。だけど、決してそこは暴力教室的じゃないけどね、しかし、もう乱れに乱れていて、やっぱり先生の言うことを全然聞かない。授業を受けているのは、前列の２列か３列ぐらいの人だけだ。あとはガヤガヤ弁当を食ったり勝手なことをしてたよ。

　ただ、そういうものの規律っていうのを取り戻すため、ある種の一つの統一行動ってのは必要でしょう。その１つが、私は式典に応じての国歌に対する敬意、国旗に対するそういったものだと思うんだ。何もそれが全てだと言いませんよ。だけど、それも一つの手だてであって、だからこそ、法律で「これが国歌だ、国旗だ」というのを決めて、その後、文部省が指導要領ってのを出した訳でしょう。

　それで、その指導要領に乗って通達をした訳ですよ。指導要領で「こういうことをしなさい」と。要するに、国歌、国旗に対しての正当な取り扱い、ちょっと小さな文言は忘れたけど、それで言われている限り、それは学校の先生の責で、義務が生じる訳です、教師としての。教師っていうのは、やっぱり子供に範を垂れる、生徒に範を垂れるんだから。俺はこの教科書、気に入らない、この教科書は使わないってことじゃ済まない訳ですよ。教科書にもいろいろあるだろうけどね。何もつくる会の教科書だけじゃなくて。

　私はやっぱり、だから今度その通達に従って、指導要領で要求されていることを先生が教師の義務として行わない限り、それは義務を怠ったことになるから。やっぱりね。何もいきなりクビにする訳じゃないけども、懲戒というんですかね、注意を受ける、処分を受けるって当たり前じゃないですか。と私は思います」

今後の文化施策について
平成１８（２００６）年９月１５日(金)

「例えばコンテンポラリーアートの公募というのをやってみたら、やはり首都圏というのはヒンターランドが厚くて水準の高い作品がたくさん集まってくるし、年々増えてくるし、水準も上がってきているわけですしね。何もその絵画、美術に限らず音楽だってその他、それをどういうふうに、既にある施設も活用してどういうふうに施策を展開していくかという事、これはお役人に頼んだって無理なんです、そんなものは。そういう素養もないし、今までそういう習慣もないから、にわかに人が育っていくわけじゃない。

　だから、アートカウンシルのような芸術の振興に関してのヘッドクオーターのようなものを、私は東京で、もうつくりつつあります。ですから、そこが発令して、いろいろな施策を提案してもらって、それを東京都が受けとめるという形になると思います。

　例えば、私の親友の鳥海君は、かつての丸紅の社長、会長だよ。やっぱり無類のビジネスマンだけあってね、国際フォーラムを預けたら、見事な経営をしてくれて、５月の連休なんかに、一番東京に人がいない時に、あそこでラ・フォル・ジュルネというんですか、ナントでやっているあの音楽祭を持ってきた。これはとにかくあの期間、10万人ぐらい人が出てね。もう大盛況でだね、本当にみんなに喜ばれているけど、ああいう着想とか、ああいうものの実現というのは、やっぱり役所だけじゃとてもできませんからね。そういう発想のできるメンバーに、もちろんそれは民間人でしょう。

　それから、芸術家というのは案外だめなんだ、これは。あのね、今まで写真美術館にしろ現代美術館にしろ、あんな所の館長にだね、美術評論家とか写真家を連れてきたって、そんなものは自分の芸術、何というのかな、そういうものには責任を持てるかもしれないけれども、経営という事だったら素人ですからね。

　だからやっぱり、樋口廣太郎さんに始まって、今は氏家さんにやってもらっているし、写真美術館も、徳間康快さんが亡くなったから、今は福原さんにやってもらって、非常にうまくいっていますがね。

　ですから、そういう人たちもメンバーにしてアートカウンシルのようなものをつくらなきゃだめだと思います。じゃあ国の文部行政はどうやっているかというと、やっぱり文部官僚でしょう。芸術院というわけの分からぬものもあるけどね。その人間たちは別に国の芸術の振興に対して何も具体的なアドバイスをするわけじゃないし、立場にもないんでね。ただ年金をもらっているだけなんだから。

　私はやっぱりね、国がそういうものを持たないなら、東京は東京でアートカウンシルをつくってやりますし、やりつつありますしね。これは、やっぱり期待していただきたいし、私たちも大いに期待します」

日本橋の上の首都高について
平成１８（２００６）年９月１５日(金)

「この間、ある人からね、名前は言わないけどね、経済界のビッグショットから「あまり正面切って反対しないでくれよ」と言うからさ、いや、反対ではない。ただね、やっぱりランドマークであるお江戸日本橋に、さらにその上に高速道路の橋架けるというばかな事やっちゃったんでね、あれは本当に名所でもあるし、元へ戻したいと私は思いますよ、心情的に。

　物事には順序があるんでね。あれ、やっぱりね、地下に潜らせるなりなんなりする時にかなり時間がかかるでしょう。その交通を一回遮断して、首都高速道路。その間、渋滞どうするんですか。だから、その前にだね、やっぱり三環状というのをきちっと整備すればね、東京に紛れ込んでくる、バイパスがあれば、そこを抜けていく車が少なくなるわけですからね。やっぱり日本橋に手をつけるなら、その前に環状線をきちっと整備する事だと私は思います。

　例えばね、ちょっと横へずれるかもしれないけど、大阪ってのは、偶然か何か、地政学的に環状線ができちゃったんだな。だからね、大阪に行ってみると、日中ね、ウイークデー、仕事日でもね、東京みたいにトラックの姿は見えないんですよ。これ、やっぱりね、うらやましいと思うしね、やっぱり環状線がいかに大事かって事でね。

　ただ、何だかんだ、急に、どういう約束したか知らぬけど、手をつけた時にね、あそこをとめてしまったらもっと大渋滞になりますよ。それはオリンピックどころじゃなくなっちゃうよ。東京は大混乱になるからね。それを解消するためにも、絶対必要条件として私は環状線を整備しなかったら、ますます東京都内は混乱すると思う」

オリンピックと三選出馬について
平成１８（２００６）年９月８日(金)

「１つ断っておきますけどね、私は３選するかしないかはまだ分かりませんがね、３選のためにオリンピックを言い出したんじゃないんだ、これはね。東京のためだけじゃないんだ。国家のために、東京が主軸になって、ああいうナショナルイベントをやることで、ひとつ日本全体に活力を与えることになると思って言ったんで、それだけのことです。だからね、そんなものを要するに次の選挙のキャンペーンに使うつもりは毛頭ないしね、あれは反対だと唱えていく候補者が出てくるかもしらないけどね。いずれにしろ、１つの日本の再生、本当の再生のきっかけになると思って言い出したことですがね。

　いずれにしろ、オリンピックがもし候補地だけじゃなしに、ＩＯＣで成就する、そこへ持っていく過程で物事がアクティブに進んでいった時にね、やっぱり国の協力ってどうしても必要ですよね。それは別に新規に何をやれっていうんじゃなくて、既に手がけている、例えば２つの環状線というものはね、つくりかけてやめちゃったんだから、くだらぬことで、美濃部知事に反対されて、自民党の建設大臣がブルって。こういうものはね、もっと早く復活したらいいのに、なぜやらぬか、訳が分からない。それは田中角さんが「地方だ、地方だ」と、「どこの県も飛行場持っていって新幹線通すんだ」ってばかなことを言ったんでね、「おれのところに持ってこい、東京をなおざりにしても」。それは誰かのあれじゃないけど、夜中に鹿しか通らないような道ができちゃったの、高速道路が。ですから、オリンピックというものが１つのスローガンになるなら、そういったものを想定して、何といったって日本の心臓部、頭脳部である東京の致命的な欠陥というのは渋滞ですよ。これがなくなったら、都はいろんなところにもっと短時間で行ける。皆さん、ご存じかどうか知らないけど、世界じゅうの首都の中で、これだけ博物館、美術館の数の多い都市はない。それは私設の物と違いますよ、区も含めて、要するに公立の美術館、博物館の多い都市はない。

　こういった集積がありながら、ちょっとあれはいい企画だから見に行こうと思ったって、この渋滞だったら行かないし、それからまあ、つくったのはいいけども、地下鉄も不親切だから、どこで降りてどう行ったらいいか分からないんだ。さんざん整理しようと言うけど、まだやらないね、役人上がりの連中は。持ってこいと言っているんだけども。僕なんか知らないところに降りたら、どっちに行っていいか分からない、駅員がいないんだから、この頃。外国の人は本当に困るでしょうよ。だから、そういう東京にしかないコンビニエンスというものをフルに使えるために、ちゃんとした整備をしなさいと言っているんだけど、てめえらは地下鉄で通っているか通ってないか知らないけども、２つの地下鉄の偉い方々、動かぬね、なかなか。そういうことをやっぱりオリンピックを引き金にしてやっていこうと思っている訳です。はい。

　それから、安藤さんって、昔から親しい立派な建築家だけど、彼もその気になってくれて、ヘリコプターで飛んでいくと彼はびっくりするくらいに東京は緑の緑地が多いんですよ。でも、それも足りないからね、もっとそれを増やすように。これは今、キャプテンじゃないんだ、会長になったのか、川淵さんにも言われたけど、これは東京も援助して、小中学校の校庭をもう一回芝生にする。芝生の技術も進みましたからね。それはやっぱり水やって緑に保つ努力は学生たちがして、昔は学校の廊下っていうのは我々、ぞうきんがけでふいたんだから。小学校でやったらいいんです、小学校で。それも、しつけ、教育。今のカリキュラムの教育よりよっぽどいい教育になるんじゃないですか。そういうこともまあいろいろ含めてやっていきますが」

犯罪被害者に対する支援について
平成１８（２００６）年９月８日(金)

「そもそもあの問題がクローズアップされてきたのは、私の親友の弁護士が、奥さんが殺されたんですよ。自分の身代わりみたいにね。これは証券会社の顧問をしていた弁護士でね。それで、総会屋っていうんですか、そこをゆすろうとした人間を受け付けずにはね返したら、逆恨みしてね。彼を殺しに行ったら奥さんが出てきたんで、それを殺害しちゃった。彼とは非常に昔からの仲なんですがね。皆さん、ご存じでしょうけども。彼が言っていましたね。「石原、この事件が起こらなかったら、おれは今でも、結局、結果として、加害者の弁護をしていたかもしらぬ」と。「こんなに被害者の立場というのは斟酌されない、こんなゆがみというのは本当におかしい」と思ってそれを始められた。もっと決定的になったのは、東名の出口の用賀で、札つきの、いつも酔っ払って積み過ぎ、過載で、重量トラックを運転している男が一家を破滅させた。両親は生き残って、奥さんは神経症みたいで、今でも後遺症が残っていますけども、お子さんが２人死んで。その時の扱いを見ても、加害者の運転手はけがをしているから救急車で運んでいったけども、子供２人殺されて、要するに立ち尽くしている、やっぱりけがしている被害者の両親はですな、警察はほったらかしにして行っちゃったんだ。こういうばかな現象があちこちある訳ですよ。これはやっぱり、とにかく基本的に見直さなくちゃいかぬと思うんだ。結局何が変わったかといったら、今のところ分かっているのは、飲酒運転に非常に厳しくなっただけでね、根本的なそういうものの改正というのはあまり顕著に行われていませんね。とにかく、被害者の遺影を持って裁判所に入ることも禁じられているし、それからあれですね、加害者に対して被害者が弁護士通じてじゃなかったら直接質問もできない。

　近代刑法というのはね、人間の自我というものが認められたルネッサンス以後できたもので、結局何を禁じたかといったら、「私怨というものを自分の責任で果たしちゃいけない。あだ討ちはいけない」ということで、要するに専門家と称する司法がそれを裁くことになっているけども、いつか日本で子供を非常にむごい形で交通事故や何かで殺された親がですね、「この判決で私は納得できない、犯人が出てきたら必ずおれの手で殺してやる」って、これはやっぱり心情として分かるね。昔はそれは当たり前のことだったんだから。『マテオ・ファルコーネ』とか、いろいろありますよ、有名なあだ討ちの小説が。日本だってあるでしょう、芝居に。忠臣蔵だってそうだよ。そういったものが要するに司法の手に委ねられてね、要するに犯罪における被害者、加害者の間の感情の高ぶり、特に被害者の高ぶりというものを司法が自分の手で、要するに何ていうのか、預かってですね、法の裁きという形で、一種の報復ということになるんだろうけど、その量というものは被害者にしてみれば納得できないという形でそういう発言があったんでしょうがね。私はやっぱり日本の事件の扱い方の警察の姿勢というのはかなり問題があると思います、そういう事例を見てみても。私も、何ていうか、支援するメンバーの１人でね。岡村弁護士からいろいろ事例を聞きますとね、本当に信じられないような例がいっぱいありますな」

昭和天皇の靖国神社のＡ級戦犯の合祀についてのメモについて
平成１８（２００６）年７月２１日(金)

「ですからね、あのメモは100％正確なものかどうか知りませんがね、その前提として私はそのお気持ちは良く分かりますね。ただね、Ａ級とかＢ級、Ｃ級というのは、彼らが勝手に占領軍、勝利者として決めたあれであってね。私は、Ａ級戦犯の中にもね、非常に気の毒な立場に立たされて無理やりＡ級戦犯にされた方々がおられるし、明らかに戦争の責任者もいますよね。

　例えば、南方に出かけていった日本の兵隊さんの８割、９割は実質的に餓死した。こういうロジスティック（物資補給）、つまり兵站（へいたん）というものを無視した作戦を立てた、こういう軍部というのは明らかに部下を見殺しにした責任があるわけですよ。それからね、そんなものはアメリカが裁くんじゃなしに、日本人がやっぱりね、あの戦争に苦い思いを抱き、反省もするなら、あの戦争を無理やり起こし、遂行した指導者たちに、日本人自身の評価というか裁判すべきでね。

　それを結局、占領軍に任せて、しかもその占領軍の選んだイギリス人、オーストラリア人の弁護士の資格を持つ弁護人が、最初のその弁論陳述でね、この裁判に正当性があるんだろうかと。これはジュネーブ協定違反をした責任者を裁く裁判ということだが、ならば広島・長崎に原爆を落として、非戦闘員を殺戮した我々の側に責任はないのか。或いは、まさに新兵器とも言われた、日本の高射砲が届かない8,000メートル、7,000メートルという高空を飛んだ、ああいう高速度の爆撃機が、もう日本が制空権が無くなったということで、何と400メートル、500メートル、超低空でだね、飛行して、要するに東京に、下町に、しかも非戦闘員を対象にして焼夷弾を落としてね、一晩にして十万人近い人を殺した、あれだっておかしいじゃないかと言ったら、ウエッブという裁判長が慌てて止めたんだね。

　それで、その後ね、同時通訳の日本の訳を、日本人の被告なり傍聴人に聞かせずに、英語ができる人間たちだけがそれを聞いてですね、しかも、最後の最後、裁判が終わってですね、死刑が、それぞれの刑が、判決が言い渡されたときに、その後ウエッブは、一番最初の冒頭陳述、弁論陳述も削除させるんですよ。こういう裁判はね、それはやっぱり一方的に勝者が敗者を裁く裁判であって、正当性はないと思う。

　しかし、私は実は中学生のときに２回傍聴に行きました。非常に屈辱的な思いをしたけれども。しかしね、じゃあ何で、あの裁判が正当性がないと言うなら、じゃあ、あそこで断罪した人たちに全部罪がないかといったら、これはやっぱりおかしいね。やっぱり日本人がね、日本人の責任であの戦争の責任者っていうのを糾弾する、そういう作業というのをしませんでしたな。全部アメリカさん任せでね。ドイツ人はね、やっぱりドイツ人の良識でナチスというものを裁いた。

　前にも書いたことがあるけど、例えば辻政信なんてインチキ野郎がいて、これ、ノモンハンを主導して何万人という兵隊をあそこで殺したやつですよ。これがしゃあしゃあとしてね、生き残って、身を隠して現れて、何と全国区の参議院の選挙に２回当選してね、結局最後に行方不明になりましたがね。僕は面と向かって、あるところで彼を面罵したことあるけども、まだ若造だったけど。ああいう人間の存在をね、やっぱり、参議院として許してしまう日本人も、そういう点では脇が甘いというのか、物の考え方がルーズというかね、やっぱり駄目なとこだなと思いますね。

　そういう点で、私は靖国神社を参拝します。今年も行きますけども、私もそれほど戦争の、要するに、責任関係に精通した人間じゃないが、私なりの知識でＡ級戦犯について祈るつもりは毛頭ないしだね、だから何十万柱もあそこで祭られている人たちと係わりない存在だと思うから、その者らは心の中で無視して、つまり、私の家内の父も、私の縁戚の人間何人もあそこにいますし、そういう人たちの思い出というのを抱きながら参拝しますけども、私はあそこで、こいつは間違いなくあの戦争の責任者だと思っている人間を祈るつもりは毛頭ない、ということ」

「私から特に申し上げることはないんですがね、事務局がね、今度の北朝鮮のミサイルについて云々、文章を作ってきたけどね。こんなものは、言わずもがなのことでね。本当に、訳の分からぬことを平気でやる国でありますが、経済制裁、やっと持っているカードを１枚、政府も切るつもりになったらしいけど。その万景峰号なるものの来日を半年禁止するということも、ちょっと中途半端な感じがするね。何で半年になったのか。その機会に物事をどう解決されていくのか、分かるようで分からない。予測もつかないことですから、こんなものはやっぱり無期限にとにかく困る、来させないということを言って初めてカードとしてのインパクトが出てくるんじゃないでしょうかね。

　東京都はね、この間も国家に関する予算の連絡会議でね、都連の国会議員たちにも言いましたが、要望がありましたけれども、とっくに東京はやっている訳でね。美濃部時代に、北朝鮮のもろもろの施設が領事事務をやっているとみなして、固定資産税を払わずに済んできたのを、これはもう調べてみたら、そんなことは全然らち外のことですからね。固定資産税を徴収しました。取りました。取る前にね、取るぞと言ったら、払ってもらいたいと言ったら、嫌だと言うんで、嫌ならですね、これはもう競売にすると、その建物を。買い手もすぐ見つかるから、競売にしますよと言ったら、慌てて何千万の札の束をね。これまた妙なものでね、裏表バラバラだったり、ひもで束ねているのを持ってきましたよ。それから、たまたま私の事務所のある神谷町の正面に、大阪経済法律大学とかいう、全然人の出入りのない建物が８階建てぐらいであるんだけどね。学校と称しているけど、学校の活動をしているのを見たことがない。これも調べましたらね、何か研究施設が云々、云々と言うけど、人の出入りを見たことがない。これもやっぱりしかるべき措置をとりましたがね。やっぱり、やることをきちんとやったらいい。無法国家がですね、外国でどんなことをするのか、こちらに直接関係ないことかも知らぬけども、間接的にはありますが、この日本の国内でね、法治国家の日本の中で払うべき税金を払わない。そんなものが見過ごしにされたことそのものが不名誉なので、別に面当てでも何でもなし、相手が、これはフランスかイタリアのケースもあったんだな、やっぱり。きちんと払うものは払ってもらいましたがね。むしろ地方自治体の方がきちんとやっている。今度のミサイルの発射だって、国が督励する前に、新潟県はその情報を聞いて、万景峰号を入れないと。沖でとまって待っていろと。そういう措置をとった訳ですよ。よっぽど地方自治体の首長の方がしっかりしているわね、国に比べれば。

　まあそういうことでね、国もせっかく経済制裁という手段をとにかくとるという決心をしたのなら、徹底してやったらいい。アメリカだって、マカオの銀行のインチキな口座を凍結し云々することで、非常にダメージをですね、北朝鮮の政府は受けている訳でしょう。これがやっぱりね、今度の１つのきっかけになったんだろうけど、別に兵隊を送って、ミサイルをこちらから発射し直すとかそういうことじゃないんですから、やっぱりすべき経済制裁をきちっとすることが、私は、しかもそれはある永続性を持った形でね、何か半年と限ることで、かえって見くびられるんじゃないかって気がしますが。というのが私の印象です」

ＴＢＳとの和解について
平成１８（２００６）年６月３０日(金)

「日本の裁判というのは時間がかかり過ぎるんだけどね、私はその前にね、あれはやっぱり意図的にやったんじゃないかと。そういう感じがするから調べてくれということで刑事訴訟しました。これはね、科警研なんかありましてね、アキノが暗殺されたときも活躍してもらったんだけど、声紋、声の分析などなどでいろいろ分かることがあるんですが、今回の場合には録音は完備してなかったんでね、刑事訴訟では立証できなかったんですよ。その過程で報告を受けましたが、相手側は非常に粗忽なミスをした、軽率なことをしたということで、そこは認めているというか、だから、あわせて私は刑事訴訟じゃなしに民事訴訟した訳だ。刑事訴訟ではね、法律的な文言でいうと、名誉毀損の不法行為はなかったと。なかったというか立証できなかったんでね。だったらやっぱり、しかし、その過程でね、非常に軽率なミスがあった訳だからね。これは向こうも認めてるので、その点ではっきり謝罪を要求しましてね、ああいう形で向こうも非を認めたんで、いつまでも争ってるつもりもないから、私、和解しましたがね。

　ただ、やっぱり申し上げたいのはね、「私は朝鮮における日本の統治を100％是認するつもりもないが」と言ったのを「つもりだ」とテロップまでつけてとにかく流すということの、その前後の私の、かなり長いことしゃべったけど、５、６分。そのコンテクストをずっと通読すればね、私がそう断定する訳がない。これはやっぱり日本語能力の問題だよ、だれがやったか知らぬけど。だから、メディアの大事な仕事をしてる連中がね、その程度の日本語能力で、大変軽率なミスをいたしました、申し訳ありませんでしたって、こちらはそれで済ましたけどもね。もし、とにかく、向こうで、まことに軽率な、あり得べからざるミスでしたと言うなら、やっぱり日本語の勉強してもらいたいね、もうちょっと。そんな程度の日本語能力の人間がね、人の言葉をクオートしたり注釈したりね、私はとっても恐ろしいことだと思いますよ。とっても私がそのときに心強かったのは、このＩＴの時代にね、インターネットでの抗議がものすごくてね。私、頼んだ覚えないんだけども、数百人の人たちがあの局の前におしかけた、これはおかしいと言って。これは僕、やっぱりね、むしろ、メディアというのは第四権力かなんか知らないけどね、あんなことがあったときに、その当事者よりも大衆国民の方がやっぱり健全だよな。正当な日本語をちゃんと理解するからね、おかしいじゃないかという抗議をあの局にしたんだよね。そういう点で、申し訳ないが、メディアよりも大衆国民というものは信頼できるなと思いました。つまり、日本人の良識というのはあるなと思った」

北朝鮮による拉致問題について
平成１８（２００６）年６月３０日(金)

「基本的に、許されべかざることが国家的な犯罪という形で行われている訳ですね。それで、被害は何も日本に限らず、フィリピンであるとか、もう一つ、レバノン？何かそっちの方まで及んでね。もちろん韓国は多くの被害者を出してるけど、やっぱり朝鮮半島の南北の国の事情というのは、ちょっと日本や他の国とは違いますからね、心情的にも。これを一緒に並べてね、私は、この問題に同じような形で闘おうと呼びかけるのは、基本的には共通したものがあると思うけど、タクティカルにはなかなか難しいと思いますね。そういう点ではね、いろいろ知恵を凝らす必要があると思うけども。しかし、やっぱりとんでもない国だよ。事ごとにそういったものを政治的に利用しようとする。しかも、そのバックグラウンドには非常に非人間的な恐怖政治が横行し、しかもですね、それがもたらした経済の貧困というのが徹底してある訳でしょう。まあ、やってることを考えてごらんなさい、本当に麻薬を日本に持ち込み、偽のドル札を刷ってだね、世界中をかく乱して迷惑している国が、過去には、どういう目的か、とにかく日本人に限ったって、情況証拠からいったら150人近い人を拉致していて帰さない。やっぱり被害者の家族というのは本当にもうたまらない心境だと思いますよ。今度のこともね、静岡大学の伊豆見さんというんですか、あの人が実に冷静に分析してたけど、全く言う通りでね。映像そのものの作り方も拙劣でね、周りにその種の人間がうろうろしててね、あなた方プロがご覧になったら、何だこれはと分かるだろうけども、完全に作られた、しかも、シナリオ、何とかというあの拉致された人が、拉致されたんじゃなしに、溺れそうになって流れていたのを助けられたという設定になってる。これも我々から見れば噴飯だよね」

サッカーのワールドカップ
平成１８（２００６）年６月２３日(金)

「残念といえば残念だね。ただね、僕はまあ、こういう結果になるだろうと思った。というのは、やっぱりね、ストライカーがいないんだ、日本は本当のストライカーがね。

　ジーコがね、「日本人は体が小さい」と。確かに小さいんですよ。でもね、馬力というのはまた違った形で出てくるんでね。特に、かつての釜本みたいなね、とにかくタフでね、体も大きくてね。今の選手はかなり大きくなっているようだけれども、それでも３人、４人にしがみつかれると、振り切って突っ込んでいく。ペナルティエリアに入ってから右左にパスを出すのは、日本の悪い特徴でしょう。やっぱりね、とにかく体ごと球を抱えて、ゴールに向かって走っていく、そういう気概がないな。そういうストライカーがいない。最後は自分がやるんだという、精神的にもタフな、もちろん肉体的にもタフなストライカーがいないから、こういう結果になったんだろうけれども。

　やっぱり誰が見ても思ったでしょう。ゴールの前でペナルティーに入ってから左右にパスするんだよ。それは非常にソフィスティケーティッドなサッカーかもしれないけどね、自分で王手をかけなきゃね。だから、やっぱりそういう選手をいかにこれから育てていくかだな。だんだん野球も下火になってきましたんでね。野球の選手のように素晴らしい人材がいっているけど、そのうちサッカーがどんどんどんどん膨らんできて、我々の夢が叶うような、そういう人材がサッカーに登場してくるんじゃないかと思って期待してますけども」

村上ファンドと日銀の福井総裁の問題について
平成１８（２００６）年６月１６日(金)

「まあ、やるせないね。うーん。まあねえ、ファンドに金を預けてどれだけもうかったかっていうのは、国民の人情、心情としても聞きたいだろうけどね。うーん。総裁の方は言いにくいだろうね。まあこれはね、こういう何ていうのかな、開かれた自由経済社会だから、個人が自分の資産の運用に関していろんなことを考える、その幅はあるだろうけども、立場が立場だからね。悪く曲解すれば、どういうのかな、そういう情報が流れたりしたらどういうことになったか。まあそれはとにかく、私はあまりそっちのこと、詳しくないんですね。株買ったことも売ったこともありませんのでね、わかりませんが、しかしやっぱりこれだけ株で、投資で日本全体がヒートしているときに、そのまあ、経済動向の肝心かなめを左右する立場の人が、ちょっとまずいわね。やっぱり就任早々したら、手放したらよかったんじゃないかと思いますわな」

シンドラー社について
平成１８（２００６）年６月９日(金)

「これはね、日本だけの現象じゃないんですね。外国でも死者が出ているのにね、欠陥エレベーターを世界的に放置したシンドラー社の責任ってのは大きいと思いますよ。それから、テレビのニュースで見ましたがね、シンドラーの子会社の管理会社じゃなくて、一般の民間のエレベーターの管理会社が十全なチェックを行おうとしてもね、機械のメカニズムの深部のノウハウを教えてもらえないんでね、外側からなでるような事しかできないという事を言っていましたがね、これも企業秘密があるのか何か知りませんが、これだけ事故を頻繁に起こしているメーカーとして非常に不親切だし無責任だと思いますね。

　調べてみますとね、東京で非常に高いシェアを持っているメーカーですけども、特にね、公共の施設の中での占めているシェアってのは多いんですね。これは、セールスがうまいっていうのは、なぜ入札でそれだけのシェアを持ったかといえば、やっぱり安かろうって事なんでしょうね。しかし、安かろう悪かろうじゃ困るんでね。現に人が死んでいる。死に損なった人はたくさんいる訳でね。それは考えただけでも、映画ではよくあるけども、エレベーターがだね、急上昇したり急落下したりするっていうのは一種の密室の恐怖ですよ。こういったものを頻々として起こしておきながら、ほかの国はどうしてこれをマークしなかったのか分からぬけれども、日本はそういう点、敏感だから、諸君も敏感だから大騒ぎになってだね、初めて向こうから社長がのこのこやってくるっていうのも、随分のん気な話だし、ここでどういう会見して、どういう表明をするか知りませんがね、これは明らかに、明らかに欠陥商品だよ。そう断ぜざるを得ない。本社の責任でね、どこに原因があったかという事をすべて、事故を起こしたエレベーターを綿密に製造者の責任で点検して、１つ１つのケースについての欠陥事故の、アクシデントの理由を情報開示すべきだと思います」

五輪招致について
平成１８（２００６）年６月９日(金)

「オリンピックの招致について、いろいろ競技団体があって、その会長をしている一部の議員、名前言ってもいいけど、衛藤征士郎議員のような人がね、自分の掌握している組織の総意をまとめて福岡でやるってな事言うけど、これはね、身びいきっていうかな、同じ九州出身だからっていうあれもあるかもしれませんが、情実も。ちょっと国会議員としては軽率というか無責任だと思うね。やっぱりね、６月30日に正式に東京、福岡の計画書が出る訳ですね。それをもって、やっぱりナショナルイベントですから国の協力もなきゃできない事ですし、イギリスなんかもそれでどんどん進めている訳だけども、そういうナショナルイベントに関してね、正式な手続きもせずルール違反というかな、フライングというか。それから、国民のためにね、計画書ってものを冷静に政治家としても比較検討して、ものを決めるべきだと思うけども、単なる身びいきだけでああいう発言するっていうのは、大体ルール違反だし、ＪＯＣも非常に困惑している節があるようですがね。慎んでもらいたいですね、ああいう事。やっぱり国民のためにね、国会議員なんだから。

　それからね、諸君の誰かがね、メディアはそういう事が好きなんだけど、三多摩の首長さんのところへ行って、たきつけてだね、「三多摩ではオリンピックは行われませんよ」って、それは周知の所なんだよ。やっぱりコンペに出したら、コンペに勝てないんだから。イギリスにフランスが負けた、パリが負けた理由の一つもそれなんでね。やっぱりできるだけ選手村から半径10キロ以内のところでやってくれというＩＯＣの基本原則というか要望がある訳でしょう。それはまあ、私だって、都知事だからあちこちでやりたいけども、散らばして。それができない。それだと国際コンペに勝てない訳ですからね。まあね、そこまで三多摩の市長さんたちはご存じないんだろうけども、そこ行ってだね、諸君が、正確な情報を伝えずに「どうですか、どうですか」って、向こうだって乗ってきてね、「やっぱり三多摩でやれ」とか「コンパクトなオリンピックは反対だ」って言うけど、コンパクトにやらなかったら東京はノミネートされないんだからさ。そんなところを知って、冷静に君らも質問してくれよな。ものをあおって人の足を引っ張るみたいな、そういう事だけではちっともメディアの成功にはならないと思うよ」

沖ノ鳥島に関する寄付金について
平成１８（２００６）年５月２６日(金)

「日本の領土、最南端の領土ね、東京の一部でもあります沖ノ鳥島に関してですね、この島の取り組みの一助にしてほしいということで、寄付金の申し出がありました。何と額は１億円でありまして、寄付された方は都内在住の坂井溢郎さん、81歳のご夫妻です。ちなみにですね、この方は工学博士、技術士になられて、農林省に入られてね、水産庁のお仕事をしておられました。水産庁漁業部長を務められて退官されて、今、日本の漁業建設協会の名誉会長をしておられますが、非常にありがたいお志で、喜んでお受けいたしました。

　沖ノ鳥島は、国土面積に匹敵する排他的経済水域を支える重要なポイントでありまして、それが日本の経済水域であることを実証するため、都は国に先駆けて経済活動として漁業操業に取り組んでまいりました。今年度の実績でも、約56トンの水揚げがあるなど大きな成果を上げてきましたし、今年度もですね、地元小笠原の漁船を用船した操業支援など、さらに取り組んで進めてまいります。

　こうした都の姿勢に共感して、沖ノ鳥島に対する都民や国民の理解を深めるのに役立ててほしいという趣旨で、坂井さんは寄付を申し出られたわけでありまして、大変ありがたいと思います。寄付金は、島に関する諸々の映像資料の作成とか、沖ノ鳥島のＰＲのために有意義に活用させていただきまして、日本の排他的経済水域を主張するための取り組みをさらに推進していくつもりであります。

　なお、この会見直後、ご当人から寄付金目録を受領させていただきます。

　参考に、18年度の事業内容として、沖縄でもありますね、水深どれぐらいのところですかね、50〜60メートル、100メートルぐらいの深さのところに、水底にアンカーをおろして、水中に浮いている浮魚礁のパヤオと言うんですか、沖縄の方じゃ。小笠原でもやっていますがね、これは非常に効果があるんです。回遊魚を引き寄せるのに。その浮き魚礁のさらなる設置と、それから現在の調査指導船「興洋」のさらに新船を建造しようと思っていますし、小笠原の漁船による地元の漁法、立て網漁法での操業を支援していきたいと思っております」