沖ノ鳥島に関する寄付金について
平成１８（２００６）年５月２６日(金)

「日本の領土、最南端の領土ね、東京の一部でもあります沖ノ鳥島に関してですね、この島の取り組みの一助にしてほしいということで、寄付金の申し出がありました。何と額は１億円でありまして、寄付された方は都内在住の坂井溢郎さん、81歳のご夫妻です。ちなみにですね、この方は工学博士、技術士になられて、農林省に入られてね、水産庁のお仕事をしておられました。水産庁漁業部長を務められて退官されて、今、日本の漁業建設協会の名誉会長をしておられますが、非常にありがたいお志で、喜んでお受けいたしました。

　沖ノ鳥島は、国土面積に匹敵する排他的経済水域を支える重要なポイントでありまして、それが日本の経済水域であることを実証するため、都は国に先駆けて経済活動として漁業操業に取り組んでまいりました。今年度の実績でも、約56トンの水揚げがあるなど大きな成果を上げてきましたし、今年度もですね、地元小笠原の漁船を用船した操業支援など、さらに取り組んで進めてまいります。

　こうした都の姿勢に共感して、沖ノ鳥島に対する都民や国民の理解を深めるのに役立ててほしいという趣旨で、坂井さんは寄付を申し出られたわけでありまして、大変ありがたいと思います。寄付金は、島に関する諸々の映像資料の作成とか、沖ノ鳥島のＰＲのために有意義に活用させていただきまして、日本の排他的経済水域を主張するための取り組みをさらに推進していくつもりであります。

　なお、この会見直後、ご当人から寄付金目録を受領させていただきます。

　参考に、18年度の事業内容として、沖縄でもありますね、水深どれぐらいのところですかね、50〜60メートル、100メートルぐらいの深さのところに、水底にアンカーをおろして、水中に浮いている浮魚礁のパヤオと言うんですか、沖縄の方じゃ。小笠原でもやっていますがね、これは非常に効果があるんです。回遊魚を引き寄せるのに。その浮き魚礁のさらなる設置と、それから現在の調査指導船「興洋」のさらに新船を建造しようと思っていますし、小笠原の漁船による地元の漁法、立て網漁法での操業を支援していきたいと思っております」

「お聞き及びかもしれませんが、この日曜日に出発しまして、ロンドンとオートレースをやっているマン島を参考に視察に参りますが、ロンドンでは、リビングストン市長との会談をしまして、５月31日に行なう予定ですけども、東京オリンピック招致に関連して、2012年のロンドンオリンピックの準備状況や開催に合わせた都市づくりなどについて視察もし、意見交換をしたいと思っています。

　また、どちらも首都でありましてね、いろいろな機能が集中する東京とロンドンは、治安、環境など共通する政策課題も非常に数多くございますから、それらの解決に向けた今後の実務的な協力関係について意見交換を行い、協議が整えば、当日、二都市間の協定を結びたいと思っております。

　この協力の分野としましては、都市再生、環境問題、治安対策、スポーツ振興・観光振興などを考えています。東京とロンドンという東西を代表する大都市が政策的に連携していくことで、この友好都市、連携都市がありますけどね、実質的にその意見を交換しながら具体案を出し合って実現していかないと、これはもうただの社交にすぎないので、ロンドンは、そういう点で次の、北京に次ぐオリンピックの開催地でもありますし、昔から日本とイギリスというのは、時代によって違いましたけども、日本とイギリスが提携しているときは日本は非常にいい時代だったんですね。ほかの国と組んだりするとろくなことはなかったけども、そういう点で、今日のイギリスも日本と色々と違うでしょうが、こういった都市と東京が、日本の代表として連携していくことは、世界の大都市問題の解決に貢献すると思いますし、オリンピックの招致と開催にも弾みがつくと思っております」

エアライン要望書について
平成１８（２００６）年５月２６日(金)

「一部違った報道がありましたが、横田に関して主なエアラインの、日本航空、全日空両社から、昨日横田基地の軍民共用化促進の要望書を受け取りました。

　既に２つの会社の社長と懇談しておりまして、いろいろ両者の意見も聞き、また東京の腹の内も説明してきましたが、この要望書の内容は、横田飛行場には潜在的な航空需要があり、新たなビジネスチャンスにつながるとの両者の認識から、横田基地の軍民共用化の実現を求めるという趣旨であります。こうした考え方を、今申しましたように、両社の社長から聞いておりましたが、今度米軍再編のロードマップがまとめられましてね、つまり、何月までこういうことをする、何年の間にこういうことをする、そういうロードマップができましたので、軍民共用化が日米間の実務的な協議の段階に入ったことを受けまして、都と国の関係省庁に提出されたものであります。我が国の２大航空会社の意思がこのように明確に示されたことは、今後の日米協議を進める上で大変有効と思っています。

　先般、都と国の関係省庁の連絡会議が開催されまして、今週の月曜ですか、軍民共用化のための日米協議を早急に開始し、結論を出していくことでようやく、部分的には腰の引けた政府の姿勢も固まったようですが、もうこちらはこちらでいろんな算段で動いている節がありまして、今後日米協議の中で、この日本の両航空会社の意向も米側にしっかりと伝えましてね、軍民共用化の早期実現を図ってまいります」

愛国心をめぐる表記について
平成１８（２００６）年５月１２日(金)

「教育指導要領って読んだことある？何て書いてある？しかも、あれはですね、法律だし、法規制、法律的な規制性を持つか持たないかというのは最高裁の判決が出ているんですよ。中に何てあるかといったらね、それはね、とにかく国を愛し、郷土を愛し、つまり愛国心のところが出てきて、日の丸に、国歌を通じて愛国心の高揚とかが書かれている訳だ。古舘君なんかも、ちょっと不勉強なのか知らぬけどね、きのう、目に角立ててね、あいつ、何かするとすぐに目に角立てるけども、立てれば立つほど怖くなくて、かわいくなってくるんだけど、あいつは。ある学校の通信簿の中に、愛国心をいかにのみ込んだか云々のこういう採点表の欄があるっていうけど、それはそうだよ、だって指導要綱の中にあるんだから。そんなものを国会議員が知らずにだね、最高裁が、「法規制があります、法律の規制性があります」という判決を下して、指導要領に沿って教員たちがものをやっているのに、今ごろになって国会が、愛国心がいいとか悪いとか、しかも、「心」はまずいから「態度」って何なんだ。「態度」のほうがよっぽど恐いよ、これ、本当に。小器用な人間ってのは、知らん顔して、目をつぶって、あるいは国歌も歌ったふりして歌わないで済むかもしらんけども、態度であらわせったら、歌わなかったら態度になるんだから。

　こういうばかな議論を、言葉にかまけて国会でやってるってこと、本当に滑稽だと思うね。私が国会議員にいたら、まずそれを指摘しますよ。その愛国心か何か知らんけど、とにかく国に対する愛着でしょう。愛着ってのは何で出てくるかといったら、国について知らなきゃだめだ、知らなきゃ。国について知ることで、好き嫌いが出てくるしね。じゃ、一体その国の実体とは何か。それはいろんなものがあるでしょうけど、自分のお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんがやってきたこの日本の近代化ってものは何だったかってことを、さっぱり教えないんだから。零戦の撃墜王だった、外人記者クラブで、アメリカ人が尊敬あたわざる、とにかく呼んでスピーカーにして、僕もメンバーだから話を聞きましたが、坂井三郎さんが、ある日、中央線の下りに乗っていた、10時過ぎに。目の前に大学生らしいのが座った。学生服を着ていないから、どこの学校か分からんけども、話を聞いたら、いろんな話をしてました。後でそれを噂で聞いてね、私は坂井さんに電話で問い合わせたら、「全くそのとおりだ、私はショックを受けた」と言うから、それはショックを受ける。私も聞いてショックを受けたが、坂井さんという外人も尊敬するあの零戦のエース、第２次世界大戦の撃墜王だった、敵味方の中で一番敵機を落とした最優秀のパイロットが、黙って聞いていたら、目の前の学生がいろんな話をして、そのうち、片っ方が片っ方に、「おい、田中、知ってるか、おまえ。なあ、60年前、日本とアメリカは戦争したんだぞ」と言ったら、田中の方が、「うそー」「ばか、本当だよ」と言ったら、「えーっ、マジか。日本とアメリカは戦争したのか。で、どっちが勝ったんだ」と言ったって。聞いたのが、これは坂井三郎さんだからね、私は同情したよ。次の駅で、高円寺かどっかで降りて、いたたまれなくて、ホームの隅っこでたばこを吸ってきたっていうけど、聞いたのが坂井三郎さんだから、本当に悲劇的な滑稽ですよ、これはね。

　だけど、大学生が、50〜60年前に、自分のお父さん、お母さんも参加したんだろう、それは。その可能性のある、とにかくおじいさん、おばあさんはましてやコミットしたでしょう、いろんな形で。そういう戦争があったってことを知らないという教育の現況っていうのは、やっぱり国会は反省すべきだね。それで現代史、近代史を教えて、その中に植民地主義もあるでしょう。しかし、その前に続いた世界史の、近代史の原理ってのは、列強というか白人による有色人種の植民地支配だ。その身を自分にかぶりたくないから、日本人も頑張っているうちに、ミイラ取りがミイラになって、植民地をつくらざるを得なくなった。そういったものをずっと冷静に教えて、それに対して、知った学生が、若者たちが、どう批判するかってのは後のことだけど、それで初めて、他の国の歴史と比べながら愛着なり嫌悪なりが出てくると思うんだけど、そんなことも教えずにだね、大学生が60年前の敗戦に通じたその太平洋戦争も史実として知らずに、そんな子どもたちに愛国心、愛国心っていったって、それは、そんなもので事が済むもんじゃないでしょう。ナンセンスですよ、国会のやっていることは。もういいね。それはね、都民の皆さん、国民の皆さん、本気になって考えてください、これから。子どもたちは知らないんだ。子どもたちに知るべきことを教えなかったのは、我々の罪なんだ。我々の責任なんだから。そんな国会議員を選ばなきゃいいんだよ、本当に」

東京オリンピック基本方針について
平成１８（２００６）年５月１２日(金)

「本日ですね、2016年東京オリンピックの実現に向けて、東京開催の意義、それから基本理念及びオリンピックの実施のコンセプトなど基本方針をまとめました。

　まず、東京開催の意義でありますけれども、都市の世紀を迎え、都市の力による新しい文明秩序の創造が期待されるこの現代で、オリンピックにもまた21世紀にふさわしい姿が求められていると思います。

　そこで、東アジアの飛躍的に高まったプレゼンスを背景に、アジアの代表都市である東京が、ここまで成熟を遂げてきたことの大いなる証しとして、欧米の地域以外で初めてとなります２回目のオリンピックを東京で開催し、世界の範となる21世紀の都市のあり方を提示することが、東アジアのダイナミックな発展と世界の繁栄をもたらす大きな契機になると思います。これこそが東京開催の意義であります。

　それで、東京開催の基本理念、やや具体的な基本構想ですけれども、東京をさらに成熟した都市に発展させ、都市と地球の未来を拓くこと。まあ、いろいろ施策を講じられておりますけれども、オリンピック開催を目標に、東京の唯一の欠陥であります環状線の整備などを試みまして、また、緑化を新しい施策で進めてまいります。また、日本が誇る最先端技術と独特の感性や美意識を融合せさ、新しい価値を創造して、世界に波及させること。次いでは、次代を担う、次の世代を担う子どもたちにスポーツの夢と喜びを広め、オリンピックの生み出す有形無形の財産を未来に引き継ぐことの３つであります。

　加えてですね、先日も視察に行ってきましたけど、北区に国がつくったいわゆるトップアスリートたちの練習施設（国立スポーツ科学センター）がありますけれども、ああいったものは案外知られてないんですね。世界に例のない非常に進んだ技術を使った練習施設もありますし、ああいったものを開催に向けてどんどん積極的に活用していく。

　また、私は、ああいった施設は東京だけじゃなしにですね、日本にもう１つか２つあってもしかるべきだと思いますけれども、そういった要請も国に求めていきたいと思っています。また、東京大会のコンセプトでありますけども、用地の新規取得は一切行いません。皆さん既にご案内のようですけれども、既存の施設の活用を基本とした、世界一コンパクトな大会になります。ちなみにですね、28競技中の26競技の施設が、この半径10キロ以内の、主に23区に設けられる訳でありまして。サッカーは予選が多いので、神奈川県とか埼玉県の会場も使いますが。あと、もう１つ、ヨットは、東京大会のときもそうでしたけれども、東京湾はそれ以来ますます過密になりまして、ちょっと競技には適さないので、江ノ島を中心にした相模湾を活用していきたいと思っていますが。加えて、ＩＴ技術などの専門家の知恵を集めまして、日本が誇る技術の粋を披瀝する大会にしたいと思います。また、もてなしの精神にあふれた日本文化を堪能する大会などを基本として、東京ならではの、誰も経験したことのないオリンピックを開催したいと思っております。

　ちなみに、ちょっと正式な名前は忘れましたがね、国連関係の国際機関が、それぞれの国々の好感度の調査をしましたらね、日本人にとっては意外かどうか知りませんけども、日本が１番ということになりまして、地道にやってきた世界に対する貢献の努力も評価されているんだなという気がしましたし、もうちょっと日本人も自信を持って自分のアピールをしたらいいんじゃないかと、改めて思いました。今後、この基本方針をもとに、大会概要計画書の策定を進めるとともに、招致活動を本格化させた、都市文明の英知と日本の技が結集したオリンピックという形で実現をしていきたいと思っています。なお、建築家の安藤忠雄さんには、全体のですね、オリンピックの実現に向けての、これからの東京の都市改造、開発というんでしょうか、一応オリンピックを核にした東京のリフォームのグランドデザインをお願いすることにしました」

東京オリンピックについて
平成１８（２００６）年４月２８日(金)

「東京オリンピックについてでありますけど、本日、ＪＯＣに対してですね、2016年に開催される第31回オリンピック競技大会への東京都としての立候補意思表明書を正式に提出しました。今後、東京ならではの優れた開催計画を策定するとともに、周到な招致戦略を練りまして、国内選考、さらには世界の強豪都市との戦いを勝ち抜き東京オリンピックを実現していくつもりであります。

　次に、オリンピックの主要３施設についてでありますけども、メインスタジアムは中央区の晴海地区、これです。選手村は、江東区の有明、メディアセンターは、これ、今、市場がありますけどね。築地市場移転後の土地ということです。これらの用地はすべて都有地でありまして、改めて土地を取得する必要はありません。いずれも水辺に面したロケーションで、特にメインスタジアムは三方を海に囲まれた、これまでに類を見ないスタジアムになります。これは街に出ますと、もっと大きな、ホテル客船も横づけされますし、そういう点で非常にユニークなメインスタジアムになると思いますが、この配置によって選手、大会関係者の利便性が大いに高まるとともに、銀座など都心に近く、選手はもとより来訪者にも東京の魅力を存分に感じていただけると思います。

　今後、主要３施設の配置をベースに、その他の施設の配置を決めまして、世界的に最高にコンパクトで魅力のある施設配置を実現してまいります。国内候補都市決定後は、国や関係機関とともに具体的な調整を行っていきます。なお、東京オリンピック開催の意義、大会の基本コンセプト、大会の開催概要などは、東京オリンピックの基本的な考え方については、基本方針として５月中旬にも明らかにいたします。せっかく決まりましたんでね、皆さんも関心がおありと思いますから、最近のうちにバスを仕立てまして、皆さんに乗っていただいて、この３カ所を回っていただくとね、展望台などから見ますと非常に分かりやすく、特に選手村とか、このメインスタジアムの地勢、条件というんでしょうかな、皆さんに目で見ていただくとね、非常に理解していただけるし、希望も期待もわいてくるんじゃないかと思いますので、幹事社の方と相談しまして、近日中に、これを実現いたします。そうですね。それから、スタジアムにですね、今、地下鉄が来ていますけどね、これはね、場合によったら、この都営地下鉄も…、日本の代表的な、東京で代表的な競技場になるわけだからね、この駅から延伸することも考えております。また共産党がギャーギャー言うかも知らぬけどね。金がかかるからなんて。こんなものは、まずこれから先もだね、半永久的に使えるアクセスですから、それも考えております」

「５月28日から６月３日まで、イギリスのロンドンと、マン島へ出張いたします。目的は２つで、1つは2016年、東京オリンピックの招致に向けまして、2012年、夏季オリンピック大会の開催予定地でありますロンドンで、招致の方策や現地の準備状況を調査視察することであります。現地では、大会開催に向けた施設の整備状況を視察するほか、現地組織委員会の訪問やロンドン市長との会談も行います。今回の調査、視察を通じ、東京へのオリンピック招致に向けた有益な情報を得てまいりたいと思っております。

　もう１つは、マン島は、皆さんご存じでしょうけども、国際オートバイレースの発祥地でありまして、世界最古の公道レース、ＴＴレースには、毎年、世界各地から多くのレーサーや見物人が集まりますが、ここは昭和30年代初めに、日本のオートバイメーカー各社がＴＴレースへのあくなき挑戦を通じて、ついにあそこで勝利を得たわけですけども、私、若いころの新聞の記事で記憶がありますが、優勝した日本のオートバイを、向こうの専門家が買って、解体分析してみたら、まるで精密な時計のような構造に固唾をのんだというエピソードがあるくらい。それから日本の二輪が世界的に飛躍したわけでありますけども、日本の技術立国の地位と名声というものは、あそこで始まったわけですが、オートバイに限らず。

　今回の視察には、八丈の町長と三宅村長も同行します。三宅は、たいへん噴火によって疲弊しましたし、八丈もですね、それぞれ魅力のある島ですけど、どうもちょっと海外旅行にみんなうつつを抜かしてね、せっかくのすばらしい観光資源、東京都にあるのに、お客さんが年々減っていますが、何かイベントをすることで島の印象をつくっていきたいと思うので、まあやっぱり公道を使ったレース。私はね、代議士のころからあそこは選挙区だったんで、三宅にも随分持ちかけたんですが、今日ほど決定的な損害を受ける前だったんで、まあ島の人たちもね、あまり傾聴してくれなかったんだけど、ここまで追い詰められてくると、相当のことを考えぬと、島はなかなか存続が難しくなりまして、八丈もね、観光地といっても、シーズンオフのときには閑散としていますし。まあ２つの島は競争するなり、あるいは交代でやるなり、ひとつ東京の名物を島でつくって、観光の誘致にてこ入れしたいと思っています」

竹島問題について
平成１８（２００６）年４月２１日(金)

「私、運輸大臣しているときにね、保安庁から事前の報告がありましてね、「今週の何曜日かに竹島に艦船派遣してまいります。毎年やっていることです」と。「ああそうか。毎年やってるのか。どんな状況だ」。「毎年同じことが起こります」。「どういうこと」と言ったらね、「ある距離まで行ったら、まず１発大砲の弾が飛んでくる。それ以上近づいていくとまた飛んでくる。その３度目か２度目のときはかなり至近弾になっている。それで、そこまで行くと、私たちはＵターンして引き返してきます」と言うから、「あっ、なるほどな。それで、ちょうどその日閣議のない日だから、おれ乗っけてってくれ」って。

　それでね、竹島を自分自身で見届けたいからと思ってね、そのつもりでいました。そしたら、誰が画策したのかね、余計なことをされたら困るというので、臨時閣議が開かれましてね、私足どめ食ってね、竹島見ることできなかったけどね。まあ、尖閣諸島もちょっと同じようなシチュエーションになりつつあるけれども。あれは李承晩ラインって勝手な線引きでね、日本が戦争の後の占領下だったですからね。米軍の管轄下にあったときに、政府そのものの力も知れてたし、あの問題について、日本がはっきり異議を、抗議をする力もなかった、立場もなかったんで、一方的に実効支配されましたがね。ぐあいの悪いのはね、あそこの周りというのは、山陰地方の名産の甘エビの豊穣な漁場なんですよね。それがみすみすね、日本の漁船の収穫の場にならないというのは、まあ残念ですね。それから、今度保安庁の船が測量に行く。当たり前のことじゃないですか。彼らがそれをいかんというのは国際法にもとるわけですしね、そういう点でね、そう一方的な国際法にかんがみても違法な韓国の処置というのは、はっきりもっと広い場所で、国際的な討論の対象にしたらいいと思いますよ」

東京マラソンについて
平成１８（２００６）年３月３１日(金)

「東京マラソンですけれども、東京マラソンについて日本陸連などとの協議が調いまして、概要が決まりました。開催日は２月の第３日曜日で、第１回大会は平成19年２月18日、日曜日といたします。種目としては、参加人員は、マラソンが２万5,000人、10キロロードレースが5,000人として、もちろん許容の幅はありますけれども、どちらの場合も車いす使用者のレースも併せて実施をいたします。マラソンの制限時間は、多くのランナーからご要望いただいておりまして、７時間を、警察にもご苦労願って確保しました。トップアスリートだけではなくて、幅の広い層の市民ランナーが楽しく走れる大会になると思っております。

　ちなみに、７時間であると、１キロ10分ペースの小走りでゴールができるそうでありまして、コースですが、パネルにありますように、都庁をスタートし、皇居、芝公園を通り、品川駅の手前で折り返し、銀座、日本橋、浅草まで行って、銀座に戻り、築地を経由して臨海副都心の東京ビッグサイトに至るルートであります。比較的高低差が少なくて、都心の観光名所をつないでおりまして、記録を狙えるコースであることはもとより、多くの観光客を誘致する点でも、いいコース選択になったと思います。また、コース沿道のスポット毎に多彩な応援イベントを展開しまして、東京大マラソン祭りとして、観光都市東京を世界にアピールしてまいります。大会のロゴマークもできました。これちょっと、金色の色が悪い。本当はもうちょっと明るいきれいな金色です。漢字の「大」という字をモチーフにして、何となく見ればランナーが走っているように見えますし、アジアをイメージさせる筆遣いでランナーが力強く走る姿勢を表現いたしました。東京大マラソン祭りの英文名は、Tokyo Big Marathon Festaとしました。大会の詳細は、４月10日に開催される組織委員会で決定をいたします。東京の魅力を世界に発信していくため、ランナーだけでなくボランティアや応援などの皆さんにもいろいろな形で奮って参加し、東京大マラソン祭りを盛り上げていただきたいと思っております」

ペルーの大統領選について
平成１８（２００６）年３月２４日(金)

「左翼か右翼かということよりもね、反米がすなわち左翼というのもおかしな話でね。ただ、アメリカはね、何か中南米というのを自分の庭先だと思っているけど、これまたアメリカのおごりでしてね。中国はあそこに手を突っ込んで、あそこの資源を買いあさろうとしている、その条件に何を持ち出すか、アメリカは刮目していますがね。

　例えばスーダンの油というのは、中国の使っている油の２％、かなりのもんですよ。その代金、中国は金のかわりに武器で払っているんだからね。こういうエネルギー外交をやられると、アメリカも黙っていないでしょうな。

　そして、それに対して中南米の発展途上国のリーダーたちがね、それを踏まえてどういう行動を見せるかね。

　ペルーはフジモリが頑張ってね、あそこまでインフレも立て直し、とにかくレストランへ入る時と出る時と、もう値段が違ってたというぐらいにね、滅茶苦茶なインフレだったんだから。それは彼がとにかく鎮圧した。ゲリラも鎮圧した。それでまともな国になっていたんですがね。まあ結局、ほかのことでアメリカの逆鱗に触れてね。それは明らかにＣＩＡの工作でしょう。それでああやって追い出された。

　まあしかし、フジモリ君も話してね、ちょっと行き過ぎというか、自分の外交戦略の立て方を反省している節もあったけども、しかし結局彼自身がね、今回の大統領の選挙で復活する目途がちょっと立たないから。まあペルーはまた何か長い間足踏みというか、停滞を続けるんじゃないでしょうかな。残念ですね、本当に」

八丈島について
平成１８（２００６）年３月２４日(金)

「僕が言ったみたいなマン島みたいなね、オートバイのレースをやったらどうだと言うんだ。それはものすごい求心力になりますよ。それは一方では、うるさいとか環境だとか言う人が出てくるかもしらんけど、あそこなんかとにかく八丈富士を回るあたりというのは、民家が少ないですからね。この間、町長が来たときに言ったのよ。「僕は三宅島にも言ったけど、君ら競争してやれ」と言ったの。そういうものをやらないとね。日本人は海の楽しみ方が下手くそだから。本当に限られた人だけですからね。

　まあ、国全体が観光客を呼ぼうと思って四苦八苦しているんでね。東京もそうだけどね。島も島なりの苦労が要るんでしょうけど、運賃を下げたって、人はそう簡単に来るもんじゃないよな。もうちょっと知恵を出せばいろんなことができるんだけどね。

　それから、ああいうスペースの大きな島はね、これからの夏休みとかだけじゃなくて、どういうんでしょうね、ああいう自然の中でいろんな体験する、そういう小学校、中学校の年齢の子供たちを受け入れてね、何かあそこで特修するみたいな、そういうカリキュラムってもの、向こうがアクセプタンス（引き受け体制）を構えてくれたら、東京だって考えますからね。

　行くのにも金がかかる、滞在するのに金がかかるんじゃ、誰も行かないけどもね。この間、町長と話したんですよ。その可能性、僕は八丈なんか一番あると思います」

花粉の少ない森づくり運動について
平成１８（２００６）年３月２４日(金)

「花粉の少ない森づくり運動」なるものを展開いたします。今年も多くの人たちが悩まされるスギ花粉の時期となりました。都としては抜本的な花粉症対策として、スギ林の本格的な伐採などに取り組んでいくことにしていますが、今回、その具体的な第一歩として、都民全体で取り組んでいく「花粉の少ない森づくり運動」なるものを開始いたします。

　この運動は、養老孟司さん、それから作家のＣ．Ｗ．ニコルさん、それからＮＨＫの天気の専門家の村山貢司さんが発起人の代表となりまして、また、東京商工会議所から、連合東京などからも発起人となっていただくことになっています。

　４月19日に開始式典とシンポジウムでスタートを切りますが、また、この運動の一環として、花粉症対策に取り組んでいくための花粉の少ない森づくりの募金活動を３月末から開始します。さっき募金箱あったかな。

　これはですね、「スリーコイン・ワンツリー」というんだそうですがね、500円玉３つ、1,500円だと、１本の木を切り倒す費用になるんだって。そういっても、勘定してみたら大体18万本ぐらいありますからね、10年間でぶっ倒すのも30億円ぐらいのお金がかかるんで、花粉症に悩んでる人たちにその一翼を担っていただきたい。私も喜んで参加いたします。都民、企業、団体など、皆様の応援をいただきたいと思ってます。都議会でも３月末に花粉症対策の議員連盟（花粉症対策推進議員連盟）が発足するそうでありまして、議会とも一緒に力を合わせて進んでいきたいと思います。

　僕は去年初めて花粉症になってね、今年は花粉が少ないそうだけどね、どうも今年の方が重症だね。何が心強いというと、私と一緒にあきる野に行った屈強のＳＰのキャップが私より重症でね、ボロボロ涙を流してるのを見ると、まだおれの方がましか。いないかな、そこに。今日休んでるか、そうでもないか。大変ですな。

　本当は、花粉症なんかって笑ってたけどね、我が身になってみると、花粉症なんて笑った奴の面を見たいね。ならないやつからお金を取った方がいいかな」

台湾出張について
平成１８（２００６）年３月１０日(金)

「台湾の出張ですけども、４月11日から15日までアジア大都市ネットワーク２１の第５回の総会が台北でありますので、出張いたします。

　会議では、鳥インフルエンザの新興感染症対策や、遅々として進まないんですけども、しかし非常にみんな意欲を持ってるアジア製の中小型ジェット旅客機の開発促進事業など、共同事業の成果について報告し合うとともに、アジアの大都市におけるＩＴの活用について意見交換を行うことになっております。

　今回の会議は、昨年開催予定都市だった北京が突然脱退しまして、わけのわからない理由なんですけど、総会が開催できなくなったために、あまり間を置かずに開催するように、今年の総会は例年より半年前倒ししてやるわけでありますが、お互いにアジアに住む人間ですし、アジアの繁栄と発展のために思いを同じくする大都市が、知恵と力を出し合って、アジアならではの仕事を果たしていけるようにと思っています。

　また、この出張中に、台湾にも非常に立派な航空機メーカーがありましてね、ＡＩＤＣというんですけれども、そこも視察をしてまいります。

　私、インドのＨＡＬも感心しましたしね、インドネシアのバンドンにある飛行機会社も行ってきましたが、あそこは日本と同じ中小型の旅客機を開発しようと思ったら、アメリカの妨害でつぶされた。そのいきさつを、私、今、国際フォーラムの社長をしてもらっている、親友の、かつて丸紅の会長だった鳥海君に詳しく聞きましたら、ちょうど彼がインドネシアの支店長をしてるときに、アメリカが先鞭つけて、ロッキードで悪名高かったクラッターとコーチャンが殴り込んでいって、手を尽くしてインドネシアの事業計画をつぶしたんだね。

　スハルト大統領というのはいろんな評価があるでしょうが、あの人はそういう意欲を持ってましてね、最終的には副大統領になったんですかな、ハビビという人をメッサーシュミットに送って、メッサーシュミットの副社長になりましたね。それから、ハビビ自身が技術者ですし、有望な技術者を十数人連れてメッサーシュミットに行って研修して、非常にインドネシアの航空機製造のポテンシャルが上がったんですが、アメリカはこれを非常に嫌いまして、日本と同じように。日本のＹＳ１１をつぶしたのはアメリカだけど、販路を絶った形でつぶされたんですが。

　そういう苦い共通した経験を持ってますんでね、アジアの中だけ飛び回る中小型の非常にニーズの高い飛行機、やっと気がついてボーイングなんかも計画してるようで、通産省はびびってしまってね、もっと小型のものといったけど、とても採算が合わないということになって、考え方を直したようですが、相変わらずキョロキョロ、全体、アメリカの意向を伺ってるようだけど、やればこんなもの、すぐできるんですよ。瞬間的にできる、アジアで。そういったものをもう１回確認し合っていきたいと思ってます。今後ともアジアの航空機メーカーと連携を強めて、是非アジア産のジェット機を開発してつくりたいなと思ってますね。

　日本もですね、繰り返して言うけど、稚内から与那国島の距離ってのはアメリカと同じでね、ナイヤガラからキーウエストまでと全く同じ距離なので、非常にそういう意味では大きな国なんですよ。しかし、ここからワシントンに飛んで行く飛行機はアメリカに任せるにしても、せめてＹＳ１１の交代機をね、日本だけでできないんならアジアでつくって、日本は日本で使う、そのことにアメちゃんが反対する理由はないと思うけどね。あとは日本人の自覚の問題なんだよ」

中小企業金融に関する危機感について
平成１８（２００６）年３月１０日(金)

「特に中小企業ってのはなかなか日の当たらない存在で、景気のいい風が吹いてきたらね、最後に吹いてくる、悪い影響が出たら真っ先に出るというポジションですからね。また、中小企業自身も二極化していましてね、税の世界で言えば、赤字法人が依然として、大体中小企業の７割以上あるわけでしょう。依然として、融資ということからいっても経営環境というのはよくないですよ。ですからね、今度の方向転換で中小企業向けの貸し出し金利が上がったりしたら、これは非常に中小企業に好ましくない影響を与えると私は思いますね。

　だから、経済というのは非常に複合的に、マクロに眺めていかなくちゃいけないんでね、またそれで日本がことさらアメリカを気にするけども、これにどういうふうに反応してくるか。

　かつて、何内閣のときかな、宮沢喜一が大蔵大臣してるときに、いかに何でもアメリカとの金利格差があり過ぎるから、金利を上げさせてもらいたいということを言いに行ったんだよ、サマーズに。そしたらサマーズに怒鳴られてだね、そのいきさつというのは、私も外人記者クラブのずっとアソシエーツ・メンバーで古なじみの記者がいるから、そういう情報っていうのは大体、おもしろいね。コンフィデンシャルだけど、10日ぐらいたつと流れてくるんだよ、東京に。その話を聞きましたがね、宮沢は平身低頭して帰ってくるんだよ。

　大体、アメリカの国債、日本は買い過ぎていると思うけど、これ、金利が５％でしょう。こんな高い金利の商品ていうのは日本にないんだからね。金利の差が３％未満だったら、日本、大体みんな何となく不慣れだから、外国のものは買わずに、国産のものを買いますがね、３％以上離れちゃうとね、それは買わざるを得ないんでね、そういう点で、アメリカは日本から金を収奪して自分の財政を支えてきた。今でも支えているわけだ。日本の政府なんか、国民に断りなしにね、時々かなり大幅にアメリカの国債を買っているけど、直接関係がないような話だけど、そういう日米関係、国際関係の中でね、確かに景気は上向きになってきたし、消費も伸びてきたでしょう。

　だけどね、しかし、この間、話があっちこっちになるけども、イトーヨーカ堂の社長の鈴木さん、あの人、今度は中央大学の理事長になった、そのことで意見交換で会ったんですが、鈴木さんなんかに言わせると、「石原さん、もうちょっと預金金利を上げないと、消費者の動向というのは積極性が出てこない」。彼はああいう流通の会社のリーダーだから、その視点でそういうことを言っていましたよ。だから、もうちょっと景気がよくなるためにも、金利が上がらなくちゃいかんと言ってましたが、今度のように全体を緩和することで急に金利が上がるとも言えないんだけども、ただ、私が懸念するのは、東京が腐心してきた中小企業対策というものにマイナスの要因が働かなければいいなと思っています。まだまだです、日本の中小企業、特に東京の中小企業は」

入管法の改正について
平成１８（２００６）年３月３日(金)

「僕は、指紋の押捺というのはね、拒否する人の気持ちがわかんないんだ。心理的には分からないでもありませんがね、パッとこれはあなたの指紋だ、これは誰々のだ、これは石原の指紋だと、私の指紋を誰かが誰かに見せたとしてもね、それで何が判断できるもんでもないしね。

　専門家が専門的な技術でふるいにかけなかったら、ベリファイできないわけでしょう。これだけ世界が、何ていうのかな、狭くなってね、社会も狭くなって、しかもいろんなものが入り乱れて、中には不法入国、不法滞在もあるわけだけども、そんなものを含めてね、日本人だってね、何ていうのかな、誰がどんな衝動で何するか分からない時代になったときに、僕は治安のためにも、万民のために自分の指紋を登録することが何で不愉快なのか、よく分からないね。かなり有効でしょうね。しないよりは、した方が有効に決まっているじゃないですか。

　ただ、入管法を云々するなら、私はね、きちっとした、何ていうのかな、移民政策とって、大幅に外国人を入れて、日本にも定住させるみたいな政策を講じたらいいと思いますよ。そういうことを、何か知らんけど、心理的に忌避するというのはおかしいと思うね、僕は。日本人なんて、ルーツはもう世界じゅうにあるんだから。

　何回も言うけど、日本のもともとの原住民って言葉って、何か響きがよくないけど、もともと日本に住んでたプロパーの民族ってのは、沖縄の人とアイヌの人が全く同民族だ。一部、台湾にいますけどね。あとは全部半島系とかメラネシアから流れてきたりね。だから、吐喝喇列島なんて、パプアニューギニアのお祭りが残っている、お面なんかだって。それくらい日本というのは、特に徳川時代に完全に混血したわけだから。大脳生理学的に非常にそれは優秀な人材を生むんですよ。現に江戸時代の成熟というのは、それを明かしているじゃないですか」

新財務会計システムの稼動について
平成１８（２００６）年２月２４日(金)

「このシステムは、決算の時点でですね、従来の歳入歳出決算書とともに、財務諸表が同時に作成できるという画期的なものであります。これによって、新年度から国に先駆けて、我が国で初の、他の先進国はほとんどやってますけど、なぜか日本はずっとやってない複式簿記ですね、発生主義会計が実現、運用されるわけであります。これはちょっと時間がかかりましたけどね、私、最初の知事選のときにも、皆さんの家にもそれぞれ家計簿がおありでしょう。しかし、この国、この東京都に家計簿がないんですよ。こういう体たらくというのは信じられないけども、まず私は東京の家計簿をつくりますということで、ＩＴ時代ですからね、電算機を使って業務を簡単にして、ソフトをつくってそれに数字をインプットしてって、結果が出てくるというので、そういうシステムの構築に時間がかかりましたけれども、ようやく、実際言い出してから、着手してからは４年ぐらいでできたんですがね、着手するまで相当時間がかかりましたけれども、新しいシステムの稼働によって官庁会計に欠如していたストック情報や金利を反映したコスト情報を速やかに明らかにできることになりました。この方法を活用して、都全体の財政状況を都民にわかりやすく示すとともに、自治体経営の視点から、組織ぐるみで意識を変革して、新たな時代にふさわしい行政を展開していくことになると思います。

　かねがね言ってきたことですけどね、こういう制度がなかった、つまり、単式簿記という会計年度制度のためだけとは言わないけども、東京都もそうだけど、国の役人も、大体、官僚に一番欠けている財政のセンスは何かというと、金利感覚がないんだ、金利感覚ね。自分のうちは奥さんに預けて、奥さんが家計簿をつけてるけど、当の亭主が、働きながら、もっと大きな仕事にあずかってるのに金利の感覚がない。それから、時間コストもない。その感覚もない。

　それから、もう１つは、自分がタッチして手がけた仕事に蹉跌が生じたり瑕瑾が見つかったときにね、だれがその責任を負うか、そういった一種のコンペンセーションの意識もない。これは致命的なことでしてね、税金という、自分で働いたことじゃない、皆さんから集めた税金を預かるときに、そういう感覚が欠如してやられたら、納税者はたまったもんじゃないんだよ」

高齢化対策について
平成１８（２００６）年２月２４日(金)

「高齢化対策たって、それはいろいろ多岐にわたるものがありますよね。それから、あと10年経ったら、東京で４分の１が65歳以上の高齢者になる、これも大変な問題だと思いますが、社会がこれだけ成熟してきて、相対的には豊かな社会になってきているんだから、人間が年とって生きていく術というものを、再就職するとかしないとか、そういう場をつくるかつくらないか、あるいは自分の趣味で生きるとか、それぞれがそれを積極的に考えていく余裕ってのは、日本に優にあると思うよ。現に、その団塊が抱えている子どもたちが働かずに、ニートとか称してぶらぶらしているんじゃないの。あんなの、ただの穀つぶしだよ。日本は手不足だなんだから。親が甘い顔してるから、ニートなんて出てくるんだよ」

道州制の導入の必要性について
平成１８（２００６）年２月１７日(金)

「同じことを何年前から言ってるんだけどね。とにかく廃藩置県で徳川体制が倒れた明治のご維新以来だね、47都道府県の区割りなんてのは陳腐でね、実質的に機能してませんよ。こういったものをもうとっくに考えなくちゃいけないんだけども、太政官制度以来の制度が続いてるわけだからね。当然、こういったものを抜本的に見直すべきだと私はかねて思ってましたし、この間もこれの責任者の諸井君、秩父セメントのね、名前変わったのか、会社の。彼が来ていろんな話をしました。話を聞かせろということで。

　例えば、その１つの取っかかりのステージだと思うけども、首都圏の広域行政としてね、神奈川、千葉、埼玉、都の４県だけに限らず、そこにあるあと３つか４つかな、さいたまが入ったので。この政令指定都市の協力の広域行政というのはですね、実質的に動いてるわけですからね、こういったものを参考にしてくれと僕は諸井さんに言いましたけども。基本的に、私はもうそんな時代はとっくに過ぎてて、もっともっととにかく早くこういうものに手をつけるべきだと思っています」

「私は、それ昔から言っています。日本はまだ隷属国家ですよ、アメリカに対する。私がずっと手がけてきた、あのね私、横田に最初に議員の時代に行ったとき驚いたのは、金網にね、この基地の原籍はカリフォルニアのバンデンバーグ基地と書いてあったよ。アメリカはいまだに日本を占領しているつもりでいるよ。これぽっちも返すつもりないよ。

　とにかく横田だって長くかかり過ぎた。本当。外務省も頼りないと思ったら、今度防衛庁の局長がトンチキカンを言うしね。しかし、それをいいことにして、アメリカっていうのは、とにかく一歩も譲らんわけ。

　例えばね、この何というのかな、チャーター便を、一歩、地歩を固めるために飛ばそうじゃないかって言ったら、結局理由講じて、させないでしょう。これね、まあね３月中旬に、ファイナルなトランスフォーメーションの書類が出るというけども、実際にもう決まっているんですがね。それが正式発表されるまでは、何というのかな、今まで彼らが譲らずに来たものが、アリの一穴で崩れたら大変だというから、余計なことさせないわけだ。繰り返して言うけどね、あのワールドカップのときだってね、僕は韓国と図って、共同主催している訳だから、観客も選手も行ったり来たりできるようにしようじゃないかと。すぐあそこに、50年使うというので、滑走路を直すんだよな。

　日本の政府がしっかりして、僕だって反対するね。そういうことでね、彼らは日本を未だに占領していると思ってますよ。また、人の良い日本人は安保条約で守ってもらっているつもりでいるけどね。アメリカが日本に命懸けで守るつもりなんて毛頭ないからね。それが分かったとき、日本人はほえ面かくんだよ。それじゃ遅いから、私がいろんなこと言うと、右だとか何とか言われるけども」

皇室典範の改正について
平成１８（２００６）年２月３日(金)

「憲法がうたっている国民統合の象徴。象徴であるんだったら、何の象徴をするのか。何をまた象徴すべきかということを、もう一回考え直すべきじゃないのかな。僕は天皇の現代における意味合いについてね、述べているいろんな意見もあるかも知らんけど、何と言ったって憲法でしょう。その憲法が非常にあいまいな形で「象徴」という言葉を使っている。

　しかも、同じ憲法で信教の自由が保障されている。その中でね、ですから、国民の統合というなら、キリスト教も仏教の人も無宗教の人もいる。そういう者を含めてですね、すべての国民を統合する象徴ということなら、これは信教に係わりはないと思うな。

　しかし、僕は一方では、天皇というのは日本の神道というものの祭司、あるものに書いたけど、プリースト・キングだと思いますよ。

　じゃ、それだったら、神道というのは宗教じゃないかというと、それはちょっと違うんで、私は日本の神道というのは宗教と思わない。これは、もっとそれを超えたね、カントが言ってるみたいな、人間が高い山見て感じる荘厳さとか永遠さとか、そういったものから発したね、しかも、日本の風土というのは次々変わる。こういう風土の中で、私たちの先祖の古代の人たちが培ってきたアニミズムね、川とか山とか、そういうものに一つの神聖なのを認める。それを踏まえたシャーマニズムというのがあったわけですね。私はそのリーダーだったと思いますよ。

　ところが、公家の時代にはね、公家がね、非常に一方的に日本を支配する核にされたり、戦争中は大元帥陛下になったりだね、それから戦後はだな、戦争中もそう、現人神だ。北朝鮮の大将は統領様かもしらんけど、日本じゃ神様と言われたんだ。神様と言われたら、天皇陛下は迷惑だと思うけれども。

　戦後は象徴でしょう。象徴というのは良く訳分からない。だったらね、一体その天皇は我々にとって何なのかという、私は神道というものは、日本人の精神性、感性というものの係わりというものを考えてね、私は天皇の存在の意味合いというのを考え直す必要があると思うし、その限りで、私は女だろうが男だろうが結構ですしね。

　ただ、災害のときに防災服着てね、あんなところに出回っていらっしゃるよりも、宮中にある拝殿で、白装束で国民のために祈っていただきたいね。また、その一つの普遍の行動として、私は靖国にも天皇がお参りになれば、これは政治の問題じゃない、これは文化の問題だとか内外に示されるわけでね、グジャグジャ言ったやつも黙って口閉じるだろうと私は思いますけども」

ライブドア事件の影響について
平成１８（２００６）年１月２０日(水)

「私はね、日本の持っている本質的なポテンシャルというのは、別にそれで致命的に毀損されてないと思いますよ。それは、繰り返して言うけれどね、この間も申し上げた、何人かの評論家が、株というものは、その会社がどういう業務をしているか。例えば物を作っている会社はどういういい製品を作って、それがどれだけ売れてと。まあ商社にしろ、そのファンクションがそれぞれ違うだろうけどね。会社の実質的な業績というものを表象するのは株価だけれども、今度の場合は、何かつりにつってですね、しかも、どんどんどんどん会社の資産というのはべらぼうなものになっていると言いながら、聞いてみたら、最近の株主総会じゃ配当しなかったんだって。当人は自家用ジェットに乗って飛んで回っているよね。僕はそういう何というのかな、虚像、非常にうつろな蜃気楼みたいな栄華というものはもたないと思うし。

　日本はそれとはちょっと違うと思いますよ。それに便乗したああいうマネーゲームはあるかもしらないけど、何度も申し上げてるみたいに、日本は一番ベンチャーテクノロジーを開発しているし、総数はアメリカにかないませんけど、アメリカの技術というものを日本が買って、アメリカ人がつくらない製品だってつくっているわけだからね。これは、私は日本の力だと思います」

日本の成熟について
平成１８（２００６）年１月２０日(水)

「成熟ということはマチュリティ、つまり内面的なものもあるし、外面的なアウトルックスの問題もあるでしょう。都市の環状線も含めて、そういった外見でわかる機能というものも大事だろうけども、そこに住んでいる人間たちの内面がね、何というのかな、ざらざらしてくれば、とても成熟とは私は言えないと思うしね。

　しかし、でも日本にやってくる外国人に聞くと、みんな日本人親切だと言うしね、安全だと言いますがね、しかし、自分自身、日本人同士の人間関係が危険にさらされているんじゃ、これどうしようもないからね。

　私たちは、失っている、何というのか、垂直というか鉛直の価値観、そういったものをどうやって取り戻すかということ。日本人というのは、ショックを受けなきゃなかなか動かないんだから。非常に外圧には弱いとこあるけど、こんなものを外圧で、何というのか日本人が反省させられるんだったら、自主性がないということになるわけだから。

　いつも冗談半分に言ってるんだけど、日本は憲法の問題を言うんだけど、日本の憲法はなかなか直らない、私は直すべきだと思うが、アメリカさんが憲法直しなさいって言ったら、すぐ直るよ、日本の国は。それじゃ、情けない話じゃないか」

東京証券取引所のシステムの問題について
平成１８（２００６）年１月２０日(水)

「僕は証券のことは知りませんよ。しかしね、これだけ金融資産というものをたくさん持ってね、いろんな人が投資もし出した、株をやり出した時代にね、私は専門家じゃないから言えないけども、業務がパンクしてしまって初めて、構えるべき機能のキャパシティが足りなかったということ。しかも、それを直すのにあと数カ月かかるって言ったらね、これは本当に情けないね。　あんまりあそこの社長さんも何か慚愧してないね。なんかヘラヘラ笑っているような感じで。私の印象ではね」

ライブドア事件について
平成１８（２００６）年１月１８日(水)

「ライブドアの事件、起こったけだけで株なんかガーンと落ちちゃうでしょう。あれはヒステリックな徴候で、私はマネーゲームってちっとも好まないし、あれに対する批判の中で、１、２人の識者が、会社の価値を表象する株というのは、その会社がいろんな努力をして、売り上げをこれだけにした、いい製品を作った、こうこうだというはっきり手ざわりのある実績ってものを踏まえて評価されるべきだけどね。

　今度の事件って僕は詳しく知りませんよ。しかし、ワーッと噂を散らすだけで、ワーッとそれに投資家が飛びついてその株が上がる、次の日には下がる。ライブドアが何かああいう問題を起こしただけで、日本の株全体がガーンと下がるってのは、私は非常にヒステリックな、病的な現象だと思うね。前に言ったかも知らないけど、Ｍ＆Ａ、１つの時代の趨勢というのかな、世界が狭くなってきて、情報がこれだけ敏感に伝達されると起こり得る事態なんでしょう。しかし、行き過ぎるとえらいことになる。

ニートについて
平成１８（２００６）年１月１８日(水)

「普通に就職したりするよりフリーターの方がよっぽど収入あるんだぜ。ニートなんて連中ってのは、調べてみると、親が甘やかしてるのがほとんどだよ。そんなもの、蹴飛ばして家から出して働かせたらいいんだよ。親が養ってるから、その人間も体１つになったら低所得者になるかもしれないけどね、親は中流か上流か知らないけどね、全部が全部とは言いませんよ。しかし、もう日本は人手不足になってきてるんですよ。昔は、何でもいいから食いたい、働きたいってことがあったんだよ。今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」

米軍基地の要件について
平成１８（２００６）年１月１３日(金)

「いつか私の親友の女房が大統領になって、コリー（コラソン・アキノ：フィリピン共和国第11代大統領）が、一種のナショナリズムで、スービック湾とクラーク・エアフィールドのことを返せ、返せとしきりに言うから、『あなたね、あなたの国にあるあの米軍の基地というのは、米軍にとってほとんど意味がないのよ。ただね、あると随分金が入ってくるから、あまり言うと出ていっちゃうよ。これ、見なさい』と言って見せてあげた。

　 そしたらね、アメリカの空軍にとっての、基地の評価が出てた。それで、それはアジアにおけるあれですね、アメリカの国籍以外の、グアム以外の土地のアメリカの持っている基地の評価が出てましたよ。日本の三沢、それから岩国、嘉手納はね、フェータルな、致命的なとにかく意味を持つ。それに比べて、フィリピンの基地はほとんど意味がない。ただ１つ、得点は、リマーカブリー　チーパー　プロスティテューションということ。コリーさん、それ見て怒ったけどね、まあそういうものですよ、基地の性格って。いろいろありますからね。そこら辺は斟酌するのは向こうじゃないですか」

オリンピック懇談会について
平成１８（２００６）年１月１３日(金)

「主に抽象論というのかなあ、何か一種のオリンピック文明論、文化論みたいな論が多かったですけどね。面白かったというのは、テリー伊藤さんがね、ランナーの代わりに鉄腕アトムが飛んできてね、聖火台に火を灯すのはどうだと言うんで、僕はなかなかいいと思うんだよ。人間が走らないわけにいかんし、その前に１周するわけだから。それと一緒にロボットがね、まあ人間の存在とベンチャーテクノロジーの融和というものを象徴するみたいにだな、ロボットが飛んできて灯すのは、いいなあと思いましたけど。その後はですね、一種の抽象論というか、一般論というか。でも、非常に参考になりました。

　１つですね、この会のレジュメというのはもうじき出すでしょうけど、これは野村委員長が言い出して、私、大変賛成なんで、すぐやりましょうというのは、こういう国、こういう人柄、国柄ですからね、こういう時代ですからね、オリンピックにＩＴ技術というものをどういうふうに活用するかというのは、これは専門家を集めてね、大分先のことですから、もっと技術が進歩するでしょうし、そういうものを検討する、日本ならではのオリンピックをＩＴを使って存分に実現する、その準備委員会のようなものも、専門家を集めて作ろうと思いましてね。

　例えば、長野は、長くやり過ぎて問題になったけどもあの吉村という知事、なかなか正直なところもあって、アイススケートは、見てつまらないと言うんだね。ミズスマシのようにくるくるくるくる走るだけで、芸がないんだよ、確かに。あれ、例えばね、２人で競っているランナーが途中でコースが交錯するだろう、どっちが勝っているか、勝っていないかというのは、最後までわからんのね。その時に、選手の中へ小さなチップを埋めておいてね、それがですね、時間に反応してね、青レーン、赤レーンか、とにかく２つのレーンのどっちの選手が、今、何秒勝っているかというのを掲示板にどんどん出せばいいんですよ。そういうことをやらないからね、それは年寄りほど退屈に見えるわな。ミズスマシみたいだなんて、うまいこと言うと思ってさ。そしたら、あの人、何かそれでとっちめられて、謝っちゃったけどね。やっぱり芸がないよ、本当にああいう競技の運営の仕方というのはね。相変わらず同じことをやっているけどね。

　今から言うと、いろいろ盗られちゃうからな。とにかく北京が終わった後、大々的に発表しますな、これは」

来年の東京都知事選挙について
平成１８（２００６）年１月６日(金)

「現在の心境は複雑だね。言い出したことはやらなくちゃいけないだろうしね。たださ、私は東京が日本の中でノミネートされる自信はありますけど、それから先の、国際的なセールスをどういうふうにやっていくか、国との協力をどうやっていくかね。いずれにしろ、我々が念願している2016年にオリンピックが実現したって、それまでこっちは知事をやってるわけじゃないからな、あと何年も何年も。

　それから、第一、この間も森君と話したけど、2016年がだめなら、とにかく言い出したことは2020年にもやろうと。２人でお互いに顔を見合わせて、それまで２人生きているかなという話をしましたがね。こういう長いタイムスパンのプロジェクトですから、私がいつまでもやって、その後、誰がどうなるか知らんけど、こういうものはやっぱり国家のプロジェクトだからね。東京だけの問題じゃないから、しっかりバトンタッチしていきたいと思います。そのためには、まあ、駅伝じゃないけどね、私の区間は私なりに一生懸命走ろうと思っていますけど」

少子化について
平成１７（２００５）年１２月２２日(木)

「都政だけじゃなしに、日本全体の国力、国の労働力の供給も含めて、国家、社会の機能が潤滑に動いていくために、私は人口が少ないというのは決して悪いことじゃないと思いますけどね、今のような非常にいびつな、逆三角形のような年齢配分というのは非常に危険だと思います。そういう点でも、私はもう国会議員のときから言っていることだけど、私は決して民族主義者でもない、レイシストでもない、いまだに反響が全然ないけど、日本は積極的な移民政策を考えるべきです。

　それはいろいろな方法があるでしょう。それをとらないから、こういう情報世界になってきて、経済の格差っていうものがはっきりわかってくると、やたらに不法入国者、不法滞在者が増えて、治安にまで影響してくるんで、これ、もうちょっときちっとした政策を立てて、きちっとした管理のもとに移民政策をするなり、労働力の提供だけじゃなくて、若い人の結婚難とか、そういった問題も解消されてくると思いますよ。

　繰り返して申し上げるけど、日本人というのは決して単一民族じゃない。日本の古来の原住民というのは、アメリカの原住民がインディアンだったのと同じように、日本では、アイヌの人たちと、それから沖縄の人、これは言語体系も全く似ていて、彼らが住んでいた日本列島が、網野さんなんかの史観によれば、かつて潮が引いたときは、日本海を渡ってこれたそうだけども、いずれにしろ、大陸から後にやってきた人たちがここに住みついて、原住民を駆逐して南北に分割して、その後、非常に多方面のルーツを受けて、それはモンゴル、パキスタン、あるいは南の方はメラネシアもそうですけどね。

　吐喝喇列島なんか、パプアニューギニアのお祭りのお面なんかがいまだ同じ形で残っているし、そういう点で、非常に多岐にわたるルーツがあるんで、日本人というのは、今のアメリカよりももっと前に多民族がつくった国家なんですよ。だから、大脳生理学的に、違う民族が結婚して子供を産むと、非常に大脳生理学的な特別の酵素が、ちょっと忘れましたが、働いて、非常に優秀な人材ができる。そういう点で、日本は特に徳川時代、鎖国で国を閉じることで、限られた人口の思い切った混血が行われたんで、江戸っていうのは非常に成熟した、画期的な中世、近世だったけわけで、ですから、そういうものにかんがみて、私は日本は積極的に移民政策をとるべきだと思う。いろいろ方法はあるでしょう。例えば日本で大学を卒業した人たちは少なくとも永住権を与えるとか、そういったことを積極的にすべきですよ。何かしらんけど、日本人は日本を独特の単一民族と錯覚しているけどね、それは全然違いますからね」

2005年を振り返って最も印象的な出来事について
平成１７（２００５）年１２月２２日(木)

「そうね。やっぱり忌まわしい出来事ね、子どもたちを相手にした犯罪だけじゃなくてね、何かやっぱり人間の社会が、世代や立場を超えても継承していかなくちゃいけない絶対的な価値の基軸ってのはあるんだよね。何てのかな、僕はそれは「鉛直な価値観」と呼んでるけども、これは平たい床だから、こう立ったら垂直に立ちますが、坂道の斜面に対して垂直に立ったら転んじゃうんだよ。やっぱり鉛直に立たなくちゃいけないんだ。重心ってものがあってね。そういう価値観ってものは、だんだん風化してきたね。

　だから、責任というものが風化してきて、何でもありの社会になってきたし、何か人間の欲望が、普通は何かでカバーされて隠蔽（いんぺい）されなくちゃいけないのが、もろに露骨に露呈して、それがまかり通るような、そういう社会になったということは、非常に残念ですな。やっぱり日本の社会がたがが緩んでね、部分的に溶けてね、下手するとバラバラになるかもしらんね、この国は。そういう危惧を持っていますな。それから、何でもう少しリアリスティックに物を考えないんだろう。

　別に私は党派に関係ないけど、民主党の党首の前原君がね、中国の軍事力は日本にとって脅威だって、当たり前じゃないですか。何のためにあんなたくさん軍備を持つんだ。その軍備を背景にですね、彼らは資源外交とか資源戦略を展開しているんでしょう。場合によったら、日本の領土の中に踏み込んでくる。現に来てるじゃないですか。

　しかも、日本の領海はたびたび侵犯されていてね。しかも、何に使うのか知らんけども、6000マイル飛ぶＩＣＢＭをこの間、開発してね、奥地の砂漠のターゲットにぶつけて成功した。これは一体何のためにこんなことをするんだ。これに対して脅威を感じないってのは、よほど脳天気な人間だな。あれに対して鳩山由紀夫君はね、反論みたいなことを言ってるけど、何を言ってるか筋が通らないね。彼らの軍備というものの良心性、良識、そんなものを評価云々すれば、詳しいことは忘れたけど、中国の滅茶苦茶な軍事力の拡大を脅威と感じるのはおかしいって。どういう政治家なのかね、この鳩山って人は。

　僕は、前原君の言ったことは実に妥当だと思いますな。それはね、つまり、妙な観念っていうかな、情念というか知らないけどね、それは。文学とか芸術にはそれは情念が必要かもしれないけど、政治が、やっぱりリアリティーってものに対して変な情念、それにのっとった価値観にもならない価値観で物を判断すると、えらいことになると思うね。まあ、そういう点で、一番基軸にあるものが狂ってきたって感じがしますな。それがいろんな問題で、カテゴリーは違っても、いろんなもの、例えば姉歯の問題もそうだし、少女を相手にした犯罪もそうだし、それから、やっぱり政府のやっているその場しのぎの、場当たりの、何というのかな、税法の改正にしたって、わけのわからんことを、数字合わせでやる。こういう政治の運営もそうですけど、私は、やっぱりこの日本の社会は狂ってきたと思うね。それを非常に痛感しました。ますますその度合いが強くなってきたね」

2005年を漢字一文字であらわすと？
平成１７（２００５）年１２月２２日(木)

「『無責任』だね」

「それから、次はですな、物議を醸しているマンションの問題ですけども、ちょっと一部メディアに誤報がありましてね、正確を期して、重複するところがありますけど申し上げておきますが、構造計算書偽造問題に係る公的支援についてですけども、今回の問題はね、たびたび申していますが、あくまでもこれはね、本来、国の責任なの。もう、これはですね、故にですね、国の責任において対処すべきですけども、まあ、こと人命にかかわることですし、国もですね、それは国としての組織として思いがけない金の支出はできるだけ控えたいし、できれば何か他にかぶせてね、自分たちの責任を財政的にも軽減したい、回避したいということなんでしょうが、しかし、基本的にこれをですね、あやふやなというか、限られた形でこの確認事務をですね、地方自治体の事務であるというですね、それはそうなんでしょう、実際やっているんだから、最終的には。そういうですね、最高裁の判例だけを踏まえて、訴訟をやっても勝てるというふうなね、何か議論もあったみたいだな、政府の中では、一部の官僚で。

　それで、ですから、それを踏まえてね、地域住宅交付金制度を持ってきて、結果とすれば、国が45％、地方は55％の負担を負うみたいな形のスキームの中でこれを処理しようとしても、そうはいかない、これは。基本的に国の責任なんだから。本来なら議論を尽くして特別法をつくってね、国がやらなくちゃいけないことですけどね、そんなこと、時間がかかるから、こちらは、明日地震が来るかも知らないんで、一応緊急措置として国の言い分をのんだだけでありまして、何から何まで国の言うことを聞くつもりは毛頭ないし、神奈川県の松沢君や埼玉県の上田君、両知事とも話しましたし、堂本さんはちょっと連絡がとれなかったんですが、基本的に結構だと。うちの本局長から連絡させまして、私が東京都として国に出した文章で結構です、同調しますということで、１月10日には４者会談しますが、そこで具体的にどうするかということでしょうけど、とにかく国ができるだけ早く特別法をつくって、建て替えというような段階になれば、これは国の責任だと思いますし、そこまで地方が負担するいわれは全くないわけです。

　いずれにしろ、国の示した支援策は、退去促進の取り組みとマンション建て替えの支援が一体のスキームであることは理解していますけれども、そのうち居住者や近隣の住民の不安を考慮すると、退去促進の取り組みは、これはまさに緊急性、公益性が高い。地震、いつ来るかわからないわけですから、住んでいる人間じゃなしに、建物が倒れれば、隣の人間だってつぶれちゃうんで、まずは居住者の退去、移転先の確保、建物の解体を急いで、都民の不安を解消しなければならんでしょう。

　しかし、その次の課題であるマンション建て替えの支援は、個人の資産形成につながるという側面もありまして、多くの国民が納得できる形で行う必要があります。そのために、既存の助成制度を使うのではなくて、あくまでも特別法を制定して対応すべきであります。国にそれを強く求めてまいります。

　その法律では、当然のことながら、現在国が提案している地域住宅交付金制度のように、自治体に国よりも重い財政負担を押しつけるような不公平なものではなくて、本来の国の責任の大きさを踏まえて、国がその多くを負担すべきであると私たちは思います。今後、首都圏の他の自治体とも、申しましたように協議してまいりますが、この特別法がどんなに遅くても半年、６カ月以内に制定されることを前提に、都としては、退去促進と都民の生命、居住の安定を図るために、今回の国の支援策をとりあえず受けて、移転費用助成と２年間の家賃助成を実施することにしましたが、また、解体費についても一応助成を行いますけども、しかし、速やかにマンションの使用禁止の命令をする予定でありまして、その後のもっと大きな財政需要については、あくまでも国が責任をとって行うべきだと思いますし、それをどういうふうに要求していくか、関係自治体の首長さんたちと話していくつもりであります」

子どもの安全対策について
平成１７（２００５）年１２月９日(金)

「このところですね、幼い少女の命が奪われるという大変痛ましい事件が、広島県や栃木県で相次いで起きていますが、今回のような事件を受けて、都では、既に警視庁において通学路のパトロール強化を実施しておりますが、そのほか、教育庁でも、区市町村の教育委員会に対して通学路の安全点検を依頼しておりますが、更に子どもの安全を確保する為に、舟本本部長（舟本馨　東京都青少年・治安対策本部長）に至急対策をとるように指示しました。昨日ですね、警視庁、青少年・治安対策本部、教育庁などで構成する緊急連絡会議を設置して、当面行うべき対策をまとめさせました。

　その第１は、小学校ごとに、通学路などにパトロールを行うボランティア組織を早急に立ち上げるよう区市町村と連携して強力にこれを支援していくことです。

　第２に、警察官などによるセーフティ教室を更に充実するとともに、通学路などにおける危険箇所などを子どもらが自分で点検して地図に描くという、ここにありますけど、「地域安全マップ」の作成を授業に組み込むことを区市町村に働きかけてまいります。そのためですね、年明け早々に都内の全ての小学校を対象にした教員約1,300人規模の研修会を実施いたします。

　第３にですね、庁有車はもとより、民間事業者の協力を得て、地域に密着して走る宅配便などの車に、この「動く防犯の眼」としてね、この防犯ステッカーをはり付けます。このステッカーを付けた多くの車がですね、年内に、通学路を含めて地域を走り回ることになりますが、これはかなり効果があると思うんです。かなり印象的なステッカーですから。で、事件を目撃したり不審者を見かけた時は、速やかにですね、110番に通報するなどの役割をお願いしてあります。

　引き続き子どもの安全確保対策を検討していきますけど、当面、これらの取り組みを進め、関係機関や八都県市とともに連携しながら、地域の防犯力の向上を図ってまいります。これ、ちょっとね、実際の大きさを見せてごらん。どうしたの。気が利かねえな。そんなもん。大体ね、かなり大きなね、このくらいのステッカーなんだよね。それでね、これは大体おれが作ったんだよ。最初ね、訳の分かんないポスターを作ってきてね、ごちゃごちゃ描いてあるんだ。その隅っこに小さくね、この歌舞伎の絵があったんでね、こんなもんじゃない、これを主体にしなさいと。どうした、持ってこい、現物を。それでね、目もちょっとつり上げてね、恐くしてね。

　大きさは、そうですね、これ位のもんですよ。これね、かなり大きなステッカーなんでね、車にはる人はね、「こんなに大きいの」と言うかも知らないしね。まあやっぱりね、ベンツとかキャデラックにお乗りの方は、はるのをためらうかもしれませんけど、これ、はってもらうとね、おれは協力しているぞという形で、かなり抑止力になるか、牽制力になるか知りませんが、目立つんでね。これが増えることで、その車が来たら用心するとかね。本当はもう、全部の人がはってくれたらいいんですけど、ということであります」

道路特定財源の一般財源化について
平成１７（２００５）年１２月９日(金)

「これは反対だね。まあねえ、おかしいですよね。でね、道路が未整備な部分たくさんあるわけだしね。それがあるからこそ、暫定的って言いながら高い税率が続いているわけでしょう。それが逆行しているんじゃないですか。だったらね、ほとんど道路が整備されたというんだったら、税率下げたらいいんで。それもしないでね、その税率維持しながら、取れるのだけは取ってだね、しかもそれを他の目的に使うというのは、私はおかしいと思いますよ。

　やっぱり角さんが言った高速道路とね、だけじゃなくてね、重量税も含めてね、これは日本のモータリゼーションの為の設備投資をする、インフラを造るってことで決められた法律ですから、そういう点では、何も東京、ことさら押し出すつもりはないけども、かつての時代に全ての事業を止められてね、政府も無為無策で首都圏というものに重きを置かずに放ったらかしにしてきて、扇さんの時代にやっと動かしてくれた、凍結解除して。まあ、こっちがねじ込んでね。

　これから、とにかくロンドンやパリに比べても３割もできてない環状道路を造らなくちゃいけない時に、またオリンピックがどうなるかわかりませんが、それを招致するときに、その体制の整備の為お金が要るでしょう。

　だったらね、この財源というのは特定財源で、少し幅を広げてね、何ていうの、交通事情の緩和の為に使うべきだと私は思いますけどね。足りないから他にも使っちゃえというのはね、これはその場しのぎの場当たりというかな、非常に短絡的な発想でしかないと思うね。つまり、何か社会工学的にだね、うーん、どういうのかな、特に大都市圏における道路というものの意味合いがわかってないね、政府は。金、金、金だよ。金のつじつま合わせるために、余っているものは使っちゃえと、余ってることにされて使うわけだ。これは絶対反対、私は」

外国人犯罪対策について
平成１７（２００５）年１２月２日(金)

「前から言っていることですけどね、入管をもっと厳しくやる。だから、都庁も職員派遣して、お手伝いしていますよ。随分歌舞伎町なんか変わってきたけども。それだけじゃなくてね、基本的にきちっとした移民政策を立てて、日本人なんかもともと単一民族じゃないんだから、いろんなルーツがあって混交して日本人ができ上がっているんでね。私は、前から言ってるけども、きちっとした移民政策をね、確立すべきだと思います。

　とにかく経済格差がね、彼我にすごくあるということがわかれば、利益ってものを求めて不法入国、不法滞在する外国人は増えていくんだから、きちっと移民政策をとってですね、日本に滞在している外国人の管理というものをもう少し合理的にすればね、ああいったものも未然に防げるんじゃないでしょうか。

　まあ言ってみると、この間もある国の大使がやってきて話をしたけども、ヨーロッパの先進国も同じような問題をもっと深刻に悩んでいるんでね。ただ、これを一方的に拒否するわけにいかないでしょう、世界も狭くなった今。ですから、僕はやっぱり入国の管理というものをきちっとする。それだけじゃなくて、一方できちっとした移民政策をとるということが肝要だと思いますけども」