「東京再生都債とは？」

　「東京再生都債」とは、石原が自らネーミングした東京都が個人向けに発行する債券のことである。債券の種類としては、2002年（平成14年）の3月から地方自治体で発行が相次いだ「住民参加型ミニ市場公募債」（以下、ミニ公募債）にあたる。
　これまで16都道府県と12の政令指定都市だけに発行が限定されていた公募地方債は、主に機関投資家を販売対象としていたのに対し、購入対象者が地域住民に限定されていることや、購入限度額が設定されているのが大きな特徴。発行にあたっては、どの事業に財源を充てるかを明示することが義務付けられている。

「開始からわずか1時間20分で200億円が完売」

　2002年（平成14年）の9月18日に第1回目が発行され、そのスタートを切った「東京再生都債」の発行額は200億円。これはミニ公募債の中で国内最大の規模である。購入対象者は都内在住者と在勤者。発行条件は満期3年で、1人あたり1万円から購入可能となっており限度額は500万円。
　第1回目は、証券会社11社の219店舗で販売され、利率が0.12%と都市銀行の3年定期預金利率（0.07%）よりも高いこともあり、開始からわずか1時間20分で、予定の200億円分が完売した。

「日本の個人金融資産のほとんどは金融機関への預貯金」

　アメリカの個人金融資産の内訳は、債券、株式、投資信託の比率が高い。しかし日本では金融商品の収益性よりも、安全性を重視する傾向が強く、そのほとんどは金融機関への預貯金で占められている。
　更に企業の資金調達の方法が、株式や社債を発行し、市場から資金を集める「直接金融」よりも、金融機関から融資を受ける「間接金融」が中心という背景もあり、1400兆円とも言われる日本の個人金融資産のほとんどは金融機関への預貯金に滞留を続けているのだ。

「金融・投資に対する感覚を」

　政府は金融安定化への取り組みの遅れから、2003年（平成15年）の4月に予定されていたペイオフ（預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置）の全面解禁の時期を、2005年（平成17年）4月まで2年間延期することを決めた。しかし延期されこそすれ、近い将来、ペイオフは到来する。その際には、個人個人が金融・投資に対する感覚を身に付け、資産の運用を考えていかなければならない。これまでのように金融機関にただ預けておけば安全という時代は終わり、自ら資産をマネージしていかなければならない時代が到来するのだ。
　
　都ではこれまで、機関投資家向けの都債を発行してきたが、個人向けの都債の発行は行っていなかった。「東京再生都債」発行の背景には、ペイオフ解禁を控え、金融機関への預貯金以外の選択肢を示すことにより、金融・投資に対する感覚を身に付けてもらいたいという石原の想いがある。
　集められた資金は、都市再生に向けた道路や公共交通網の整備に充てられる。購入者は、抽選だが、都の事業の現場見学が可能だ。自らが投資した資金がどう使われているのかを、肌で感じてもらうことにより、行政への参加意識を高まる効果も期待される。
　更に、投資家にその資金の使い方を現場見学を通して説明することにより、都の職員のコスト意識を養うことにも寄与するのだ。第2回目の販売も受付開始後、1時間15分で完売。今後も「東京再生都債」は発行される予定だ。

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