「3兆6千億円の観光赤字国、日本」　

　日本は世界第2位の観光赤字国である。その額は3兆6千億円にものぼる。
観光赤字とは、要するに、日本人海外旅行者が使ったお金と、訪日外国人旅行者が使ったお金の差によって算出されるものだ。
　2001年度（平成13年度）版の『観光白書』によると、日本人が海外旅行で使ったお金は世界第4位の4兆3千億円にも関わらず、外国人旅行者が日本で使ったお金は世界第31位の7千億円に過ぎない。旅行者数に関しても、日本人海外旅行者数は1,622万人に比べ、訪日外国人旅行者数は447万人といった状況にある。

「観光を産業として捉えない我が国の姿勢」　

　観光とは、移動・食事・買い物・宿泊などを始め、様々な経済活動をすることでもある。日本を訪れる外国人が増えれば運輸や宿泊、飲食業など多くの産業に経済効果が波及し、新たな雇用の創出にもつながる。このような観点から考えると観光は巨大産業であることは明白である。
　我が国の観光政策は国土交通省の中にある観光部が取り扱っているが、国土交通省とは運輸・港湾・船舶・鉄道・気象などを管理・監督する行政機関であり、産業そのものを取り扱う機関ではない。観光とは本来、経済産業省が取り扱ってしかるべきものである。
　かつて海外旅行倍増計画(テンミリオン計画)という、貿易黒字解消のために日本人の海外旅行者を増やすための政策はとられたが、逆に外国人観光客を日本に誘致するための政策はこれまで皆無に等しかった。あったとしてもそれはオリンピックやワールドカップなど期間中に限った場当たり的なものばかりというのが現状である。

「東京を世界の観光都市にするために」　　

小笠原諸島・父島 奥多摩・鳩ノ巣渓谷 お台場海浜公園

　石原はこれらの背景を鑑み、観光哲学を持ち合わせていない国を尻目に、独自に外国人旅行者の誘致に乗り出したのである。石原が都知事に就任する以前は、東京都も観光は産業としてではなく文化交流という観点で捉えられていた。
　そこで石原は都庁の体制から改革に着手する。2001年（平成13年度）にはこれまであった生活文化局から、産業労働局の中に観光産業課を移設。そして翌年には観光産業課を観光部とし、東京を世界の観光都市にするために動き出したのだ。
　そしてそのための様々な施策の実現に必要な財源確保のために、宿泊税を導入することにしたのである。宿泊税とはホテル等の宿泊客を対象に課税する法定外目的税のことである。課税額は1泊1万円以上1万5000円未満の宿泊料金に対し100円、1万5000円以上には200円となっており、2002年（平成14年）の10月1日から実施される。宿泊者の負担に配慮して、1人1泊1万円未満の宿泊に対しては課税しない。大衆課税にならないよう、考慮されているのだ。
　年間税収は15億円程度が見込まれ、その全てが

・旅行者に分かりやすい案内標識の整備　
・観光案内所の整備・充実
・観光情報の提供　・観光プロモーション

といった観光振興策に充てられる。

　東京は日本の首都である。政治、経済、文化の中心であり、ＩＴなど先端的な産業が集積している都市でもある。一方、江戸時代以降400年の歴史や文化が今でも息づき、多摩や伊豆・小笠原地域には自然が豊富にある。世界に通用する観光資源があるにも関わらず、これまで国だけでなく東京もその力を生かすための努力を怠ってきた。それは文頭で示した世界第2位の観光赤字国という現実が如実に物語っている。
　そのような憂うべき状況を解決するために、石原は東京発の観光革命に着手しているのだ。

詳細はこちらから
「東京の観光」ホームページ
http://www.kanko.metro.tokyo.jp/
「主税局」ホームページ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/