「都知事は最低二期勤めなければ満足した仕事はできない」

　「石原裕次郎の兄です。都民や国民を代表して、一種の革命をやろうと思っています」
　時を遡ること四年前、石原は記者会見の場でこう切り出し、孤立無援の状態で都知事選に打って出た。結果、石原はほぼ全ての選挙区で他候補を上回る票を獲得し、次点に80万票以上の大差をつけての圧倒的勝利で当選を果たした。

1999 年11月30日 画像提供：東京都

2001年9月3日 ビッグレスキュー東京2001 画像提供：東京都

　それから四年間、石原は「東京から日本を変える」をスローガンに、大手銀行への外形標準課税の導入、ディーゼル車規制の実施、中小企業の資金繰り対策としてのＣＬＯ（ローン担保証券）、ＣＢＯ（社債担保証券）の発行、認証保育所の設置、24時間救急医療に対応する東京ERの創設、総合防災訓練「ビッグレスキュー」の実施など数々の独自の政策を打ち出し、実行してきた。

　これらの政策は本来、国が行うべきものである。石原は都独自の政策を現実に実行し、それでもって国を突き動かすべく四年間の改革を行ってきた。形こそ違えど、国が導入を決めた外形標準課税やディーゼル車規制はその成果の象徴といえる。
　しかし国は想像以上に動きが鈍く、スピーディーに目に見える改革に取り組んできた石原にとっては「いらだち」の四年間でもあった。
　以前から「都知事は最低二期勤めなければ満足した仕事はできない」と公言していた石原は、都議会最終日に再選出馬を表明。一期目に数々の政策の苗を植え、立派に咲いたものもあれば、まだ時間のかかるものもある。それら政策の苗を見届け、更に新しい苗を植えるべく石原は再度立ち上がったのである。

「新しい銀行、大気汚染対策、カジノ創設、治安対策の強化・・・」

　今回の選挙戦でも国との対決姿勢を全面に押し出し、街頭演説ではディーゼル車の粉塵の入ったペットボトルを振りかざし、「花粉症はディーゼル車から出る粉塵と大気汚染が複合して起きる。規制をしてこなかったのは国の怠慢だ。再選されれば必ず国を訴える。裁判で勝たないと国は動かない」と更に過激に改革に取り組む姿勢を打ち出した。
　教育改革ではその表象として「今までにない全く新しい大学を作る」と主張。平成17年四月に東京都は都立四大学を統合し新たな総合大学を開校する予定だ。
　金融対策としては、高い技術力を持った中小企業でさえ担保がなければ銀行が貸し渋りを行う状況を憂い、負の遺産のないまったく新しい銀行の創設をぶち上げた。
　他にも雇用対策としてカジノの創設、都独自の職業紹介所の創設、認証保育所の拡大、治安対策の強化、財政再建と都庁の合理化の更なる推進といった政策を繰り返し都民・国民に訴えた。

「石原の行政に対する基本姿勢」

　17日間に及ぶ選挙期間中、石原は街頭に立ち、常にある言葉を言い続けていた。それは福沢諭吉の「立国は公にあらず私なり。独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」という言葉である。実はこの言葉、四年前の都知事選の際から石原が言い続けてきたものであり、石原の行政に対する基本姿勢とも言える。
　おおやけごとだと思われている国の事も、実は一人一人のわたくしごとである。俺がやるんだ、私がやるんだ、という気概のない者が国や東京のことを論じたとしても、説得力もなくただのうわ言に過ぎない。日本人の一人一人が国を自分のこととして捉え、独立の心をもって考えていかなければ国は良くならない。石原は常にこのような想いを抱きつつ改革を実行してきた。

「308万票、得票率70・21％。都民圧倒的支持」

　2003年（平成15年）4月13日、石原は前回の166万票の倍近い約308万票を獲得。これは驚くべき数字である。前回の衆議院選挙で、東京の25選挙区全ての当選者が獲得した票数でさえ230万に満たないのである。得票率においては都知事選史上、過去最高の70・21％を記録し、共産党の公認候補に至っては供託金が没収される事態に陥るほどに他候補に常識破りの大差をつけ、再選を果たした。
　今回の選挙は石原にとって「四年間の石原都政の評価を受ける選挙」であった。国に「ＮＯ」を突きつけ、独自政策を打ち出し実行する石原流の都政運営は見事、有権者の強烈な信任を得たのである。
　今後も石原は圧倒的な都民の支持を背中に「立国は公にあらず私なり。独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」を胸に今まで以上に過激に国と闘っていく。