「ネーミング・ライツとは？」

　ネーミング・ライツ（命名権）とは、スポーツ施設などの名称に、スポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のことであり、日本では全く新しい広告概念である。アメリカでは、1980年代以降、北米のプロスポーツ施設を中心に市場が急速に拡大しており、現在では、施設の建設・運営資金調達のための手法として定着している。イチローや佐々木が所属するシアトル・マリナーズの本拠地「セーフィコ・フィールド」も地元の保険会社・セーフィコが同球場のネーミング・ライツを獲得して命名している。（＊資料参照）

「日本初、公共施設での命名権導入」

　今回、サッカー・J1のFC東京と東京ヴェルディ1969の本拠地「東京スタジアム」が、ネーミング・ライツの導入を決めた。公共施設での命名権導入は日本初のことだ。これ以後、他の自治体でも導入の検討が始まった。結果、味の素株式会社により獲得がなされ、2003年（平成15年）3月1日より「東京スタジアム」から 「AJINOMOTO STADIUM」（ 和文表記「味の素スタジアム」）へと改称される運びとなった。契約期間は5年間で12億円となる。

　ネーミング・ライツは、石原を囲む「東京の問題を考える懇談会」の建言により、長期的に安定した収入を確保することで、悪天候による試合の中止を始めとする収入の不安定要素を取り除き、経営基盤を安定させるために導入された。その背景には、スタジアムの運営から都が手を引き、独立採算で運営させるという石原の決断がある。

「何でも持っていなければいなけいという変な幻想」

東京スタジアム

　東京スタジアムは都の第三セクターとして2001年（平成13年）の３月に開業した。鈴木都政下で建設計画が発表されたが、バブル経済が崩壊し、社会情勢が大きく変化したにも関わらず、東京都はスタジアムの着工に踏み切ってしまった。
　サッカー場は既に神奈川県や埼玉県にあるにも関わらず、都がそのような決定を下した背景には、石原曰く「東京都には、サッカー場でもイベント会場でも何でも持っていなければいけないという変な幻想がある」という。それは千葉県に幕張メッセがあるのに、ビッグサイトを作ってしまったということにも象徴される。

「公共スタジアムに自立的経営を」

　石原の就任以前は、スタジアムは、維持管理費・人件費など運営に関わる全ての費用を都が持つという仕組みになっていた。しかしこのような行政の庇護の元に運営されるという仕組みでは、赤字でも都が補填してしまうため、会社は経営努力をせずとも成り立ってしまう。今更計画を変更するのは更に赤字を増やすことになる。未曾有の財政危機に瀕している東京都にとってスタジアムはお荷物でしかなかったのだ。

　そのため石原はスタジアムの経営から都が手を引き、独立採算での運営を決定した。具体的には、スタジアムは都が買い取り、無償で貸し付けるが、維持管理費や人件費など運営に関わる全ての費用は、株式会社東京スタジアムが自らの収益で賄うというものである。石原は行政の庇護をなくし、独立採算にすることで、自らの収益は自らで稼ぐという民間ではごく当たり前な経営努力を促したのである。

「公共スポーツ施設の新たな可能性の提示」

　そのため会社は必然的に経営努力を迫られ、コンサートを始めとする大規模イベントの開催を実施。功を奏し、都が見込んでいた初年度の来場者80万人を大きく上回る100万人を約9ヶ月で突破し、順調な滑り出しを見せた。経営自体も、広告料収入の確保や経費の削減などにより、2001年度（平成13年度）は7600万円の黒字決算になるなど順調に推移している。
　東京スタジアムのモデルは、全国の公共スポーツ施設の運営のあり方に新たな可能性を示したと言える。

詳細はこちらから
「味の素スタジアム」ホームページ
http://www.ajinomotostadium.com/