「治安の崩壊　１分４５秒に１件」

歌舞伎町視察 画像提供：東京都

　治安の悪化が叫ばれて久しい。犯罪認知件数および検挙率は戦後最悪を記録。こと東京の治安に関しては、殺人が約３割、侵入強盗が４割以上増加し、犯罪発生率は、１分４５秒に１件にまで上昇するなど悪化の一途を辿っていた。
　石原は治安の回復、維持は最大の都民福祉だと捉えている。東京の治安回復には警察力の強化が不可欠と判断し、治安対策担当として副知事に竹花豊・前広島県警本部長を抜擢した。警察官僚出身の副知事は全国初のこと。
　結果、2004年（平成16年度）警察官の1000人規模の増員が実現するにいたった。その内訳は国への増員要求の実現と警察官ＯＢの再雇用、そして東京都の職員の警視庁への派遣である。

「1000人規模の警察官が現場へ」

警視庁派遣 画像提供：東京都

　都道府県の警察官の数は警察庁の政令によって定められている。政令とは、法律に基づいて各省庁が独自に定める規則のこと。この場合、警察法という法律に基づき、警察庁（国）が政令を定め、警察官の人数を定めているということである。
　空き交番やパトロールの少なさなど以前から警察官の数の不足が指摘されており、国も2年前から3ヵ年計画で全国の警察官を1万人増員する計画を実施していた。
　しかし急激に悪化する治安の回復にはまだまだその数は足りず、石原は国に対して警察官の更なる増員を要求していた。都知事が警察官増員を求めるのは初めてのことだ。
　結果、平成16年度で東京都の警察官が200名増員されるにいたり、全国的にも更に3ヵ年計画で1万人の増員が図られることとなった。これこそまさに石原が掲げている「東京から国を変える」象徴的事例と言える。
　更に空き交番対策としての警察官のＯＢの再雇用と東京都の職員を事務職の代替として警視庁に派遣することにより、現場活動可能な警察官の数が約600名増員されるにいたった。以上のように複合的に施策を組み合わせることにより、1000人規模の警察官がパトロールできるようになったのである。

「最大の問題は外国人犯罪」

池袋視察 画像提供：東京都

　多々ある犯罪の中でも東京においての最大の問題は、不法入国、不法滞在外国人による犯罪である。不法滞在外国人は公式記録だけでも全国で２０数万にのぼるといわれており、その多くは東京に居住している。不法滞在、不法入国外国人の問題は、捕まえた後に、国外退去させて完結する。国外退去手続きは入国管理局しか行えないため、警察がいくら捕まえても、スムーズに退去手続きが取れないと問題は解決しない。更に杜撰な入国管理により、都内の日本語学校や専門学校などに就学名目で来日した外国人が、犯罪に手を染めるケースも後を絶たない。しかし国の入国管理に携わる職員は僅か２５００人であった。

「入国管理局に職員を派遣」

治安対策本部発足式 画像提供：東京都

　そこで石原は法務省、警視庁と共同宣言を発表し、入国審査を厳格化するとともに、警視庁が摘発した不法滞在者を入国管理局に速やかに引き渡し、迅速に強制退去処分を行うなど、三者が協力して対策を講じる体制を整えるにいたった。
　更に宣言の具体策の一貫として東京都の職員を入国管理局に研修という名目で15名派遣。東京都の中にも不法入国を水際で防ぐ港湾局の仕事や日本語学校などの指導監督を行う生活文化局など外国人関連業務があり、入国管理局との具体的な連携により、水際で犯罪を防ぐことにつながる。ちなみに入国管理局が地方公共団体から研修を受け入れたのは初めてのことだ。更に結果として入国管理局の職員も増員されるに至った。今後も石原は首都東京の治安回復のため、更なる警察官の増員などあらゆる施策を打っていく。