石原都知事 台湾訪問
アジア大都市ネットワークの円滑な継続のために
出発前に台湾総統府秘書長と会談する石原
石原都知事は2005年の9月2日の定例会見で、アジアの12都市（東京、バンコク、北京、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、ヤンゴン）が加盟する都市問題に共通で取り組む国際会議「アジア大都市ネットワーク21」から、北京が突然に脱退を通知してきたことを明らかにした。
アジア大都市ネットワーク21は石原の提唱で始まった。アジアの大都市の連携を図り、国家間の政治に関係しない共通の都市問題に取り組むことを理念とし、外交儀礼的な会議ではなく、 アジア独自の中小型ジェット旅客機の開発やテロ対策、観光対策など具体的な事業に共同で取り組むことを目的としている。
都知事として政治の世界に戻った石原は、長年抱き続けてきたアジアとの共生を、都市レベルから構築していく大胆な外交政策を打ち出す。それがアジア大都市ネットワーク21である。石原は以下のような認識に基づき新しい大都市間の国際協力体制を提唱したのである。
「世界の全人口の約半数が都市に住み、今後も都市への人口の集中は続くと予測されている。25年以内には世界の全人口の約3分の2が都市に居住すると言われている。都市の世紀とも捉えることができる21世紀に、アジアの代表的な都市が連帯し、共同で事業に取り組むことは世界的にも大きな意義がある。国家間では対立関係にある都市も、国という枠を越えた都市間のネットワークにより、政治的立場や文化・思想の相違を超えて協力関係を結ぶことが可能である」
アジア大都市ネットワーク21の第一回目の本会議は東京都で開催され、２００４年１１月には第４回総会がジャカルタにて行われ、都市間の共同事業は順調に進んでいた。
ところが昨年のジャカルタでの総会で、今年度の開催地を北京と決めたが、来年度の開催地は台北に優先権を与えるとしたため、北京が署名を拒否していた。アジア大都市ネットワーク21への参加は原則として「一国一都市の参加」となっており、北京が台北での開催を認めると、事実上、台湾の独立を認めた形になるためである。
北京の脱退により、2005年度の北京での総会は中止となり、今年の開催は非常に困難な状況となった。石原は定例会見で「理を尽くし礼を尽くして交渉していたが、一方的に脱退するといわれた。しかしこういうことは彼ら（北京）にとってもよくない。国際ルールに精通しなければならない。結局、損するのは向こうだ」と北京の対応を批判した。
このような背景の中、アジア大都市ネットワーク21の円滑な継続のために急遽、台北市長らと会談が行われることとなった。結果、馬英九・台北市長と会談し、次期総会を来年に台北で開くことで合意しました。
関連資料
アジア大都市ネットワークについて
北京のアジア大都市ネットワークの脱退について
2005年9月2日 定例会見 冒頭から5分33秒 15分35秒から21分33秒まで |
